飲食店を開業するには、物件探しや資金調達などから始める必要があります。また、業態も様々です。この記事では、飲食店を開業する基本的な手順とともに、必要な資格や届け出などについて解説します。飲食店を開業する際の資金の調達方法や、飲食店開業を成功させるコツについても解説するため、ぜひ参考にしてください。
 

 

◆飲食店の業態とは

飲食店の業態には、さまざまな種類があります。ここでは、具体的にどのような業態があるか解説します。
 

◇実店舗

実店舗は、飲食店の業態として最も一般的です。飲食物を購入し、店内の客席で飲食できます。実店舗を構えて飲食店を始めるには、営業したいエリアを決めて物件を探しましょう。コストも多くかかるものの、経営が軌道に乗ると、長期にわたって営業できる可能性があります。
 

◇間借り店舗やポップアップ

間借り店舗とは、店舗として利用できるスペースを借りて営業する業態です。また、ポップアップとは、レンタルスペースやイベントなどに出店し、期間限定で営業する方法を表しています。固定費を抑えて飲食店を始めたい場合に向いています。ただし、無断転貸のトラブルが発生するケースもあるため、注意喚起が必要です。
 

◇デリバリーやテイクアウト専門店

デリバリーやテイクアウト専門店は、飲食物の配達や持ち帰りに特化している業態です。既存の店舗の一部を活用したり、クラウドキッチンを利用したりして対応するケースも多くなっています。店内に飲食スペースを設けなくてよいため、客席のスペースや備品なども用意する必要がありません。
 

◇移動販売

移動販売とは、屋台やキッチンカーなどを利用し、特定のエリアで飲食物を販売する業態です。自動車を移動販売のために改造して使用します。自動車が店舗を兼ねているため、場所を固定せずさまざまな場所で営業することが可能です。
 

◆飲食店の開業手順1.コンセプトを決める

飲食店を開業するには、まずコンセプトを決めましょう。コンセプトの決め方について、詳しく解説します。
 
詳しくは、飲食店を開くために必要なこととは？開業に必要なことや準備するものを解説の記事も参考にしてください。
 

◇コンセプトを決める目安は1年前

飲食店のコンセプトは、開業の1年前を目安に検討し始めましょう。コンセプトが明確になっていないと飲食店の方向性も曖昧になるため、イメージをより具体的に落とし込むことが大切だからです。
 

◇コンセプト設計で決めるもの

コンセプトは、以下の項目を決めるための指針になります。
 
・開業の目的
・ターゲット層
・開業するエリア
・メニューの内容
・価格　など
 
飲食店の開業にあたって決めるべき内容は、多岐にわたります。コンセプトがぼんやりしていると、それぞれを決める際に適切な判断ができない恐れがあるため、しっかり検討して着手する必要があります。
 

◇コンセプト設計の方法

コンセプトを設計する際は、「なぜ」「誰に」「何を」「どこで」「いつ」「どうやって」「どれだけ」　の、5W2Hを意識しましょう。5W2Hを意識すれば、コンセプトをより具体的に考えやすくなります。
 
たとえば、「なぜ」については、飲食店を開業する目的や自分なりの思いを盛り込みましょう。「誰に」については、ターゲット層の顧客がどのような人物か、詳細に考える必要があります。
 

◆飲食店の開業手順2.店舗名を決め、商標登録をする

飲食店を始めるには、店舗名を決める必要があります。他の飲食店とのトラブルを避けるためにも、店舗名が決まったら商標登録をしましょう。近年は飲食業の人気が高く、登録待ちも増えているため、商標登録の手続きは早めに行うべきです。
 

◆飲食店の開業手順3.物件を探す

実店舗を選択する場合、飲食店を営むための物件探しも重要です。ここでは、物件を探す時期や方法について解説します。
 

◇物件探しの目安は6～10か月

飲食店の物件探しは、コンセプトが決まったら始めましょう。時期の目安は、開業の6～10か月前です。早い時期に物件を探す理由は、開業にあたって作成する事業計画書には、出店するエリアや物件に関する情報も盛り込む必要があるからです。焦らず時間をかけて探し、希望に合う物件を見つけましょう。
 

◇物件探しには、施工業者に同行してもらう

物件の候補が見つかって内覧に行く際は、店舗の施工や内装を依頼する業者にも同席してもらいましょう。物件を実際に見てもらえば、イメージ通りの工事を実現できるかどうか、正確に判断できるからです。
 
また、ガス、電気、水道の規模が適しているかの確認も可能です。これにより、概算の見積もりや内装について、新しいアイデアを出してもらえるケースもあります。
 

◆飲食店の開業手順4.資金を調達する

飲食店を開業するには、まとまった資金が必要です。ここでは、資金調達の目安や内訳について解説します。
 

◇資金調達の目安

飲食店を開業する2～6か月前になったら、資金調達の手続きを進めましょう。資金調達の方法としては、金融機関の融資を利用したり、補助金・助成金などを活用したりする方法があります。
 
日本政策金融公庫総合研究所による、2023年度の調査結果を見ると、開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円です。ただし、この結果は飲食店以外の開業費用も含んでいるため、あくまでも参考として捉えましょう。実際にかかる費用を計算して、資金調達を進める必要があります。
 
詳しくは、こちらの記事も参照ください。
 
※参考：2023年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫 総合研究所
 

◇必要資金の内訳

飲食店の開業において必要となる資金の内訳は、居抜き物件の場合、以下の通りです。
 
・店舗を借りるための保証金：120万円
・内装工事費：220万円
・厨房機器：40万円
・既存造作・設備買取費：300万円
・人材募集費：30万円
・販促費：50万円
 
他にも、仲介手数料や雑費などの費用がかかる可能性があります。
 
※参考：
飲食店開業にかかる資金とは 「当初の計算よりお金がかかった！」
飲食店開業にかかる費用とは？ vol.2 スケルトンと居抜き物件比較
 

◆飲食店の開業手順5.必要な資格を取得する

飲食店を営業するために必要な資格については、開業の1～2か月前に取得の手続きをしましょう。飲食店を開業するにあたって取得が必須の資格は、「食品衛生責任者」と「防火管理者」です。それぞれの詳細は後述するため、あわせて参考にしてください。
 
詳しくは、こちらの記事も参照ください。
 

◆飲食店の開業手順6.必要な届け出をする

飲食店を開業する際は、警察署や消防署などへ提出しなければならない書類があります。書類の種類と概要について解説します。
 
詳しくは、こちらの記事も参照ください。
 

◇警察署に提出する書類

深夜0時以降も酒を提供して営業するなら、警察署に深夜酒類提供飲食店営業開始届出書を提出する必要があります。提出の際は、以下に関する書類も添付が求められます。
 
・営業時間や提供する飲食物などの詳細
・店舗の図面
・営業所平面図、営業所面積求積図、客室面積求積図、音響照明設備配置図など
・住民票
 
また、接待を行うキャバクラなどであれば、風俗営業許可申請も必要です。以下の書類とともに提出してください。
 
・建物の謄本
・物件所有者の承諾書
・住民票
・証明写真
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
 
※参考：
深夜酒類提供飲食店営業（様式一覧）｜警視庁
風俗営業｜警視庁
深夜酒類提供飲食店営業届が必要な要件と届出の手続きや注意点を解説
飲食店開業と「風営法」の関係、風俗営業許可が必要な営業形態は？
 

◇消防署に提出する書類

建物を新しく利用して飲食店を開業する際は、防火対象物使用開始届出書を提出しましょう。提出先は、管轄の消防署です。消防署が各飲食店の消防設備について、正しく把握する必要があります。開業の7日前までに提出する必要があるため、忘れずに対応してください。
 
また、30人以上を収容できる広さの店舗の場合、防火管理者選任届も必要です。講習を受けて届出をする必要があります。さらに、火を使用する場合、火を使用する設備等の設置届も提出が求められるため、忘れないようにしましょう。
 
※参考：
防火・防災管理者選任（解任）届出書 / 消防計画作成（変更）届出書｜東京消防庁
防火対象物の工事等計画の届出制度｜東京消防庁
飲食店の開業で必要な届出・手続きとは　開業届や保健所・消防署・警察署への各届出も解説
 

◇保健所に提出する書類

店舗で食品を扱うなら、食品営業許可申請が必要です。店舗が完成する10日前までに、所轄の保健所へ提出しましょう。提出時に必要な書類は、以下のとおりです。
 
・店内レイアウト図
・食品衛生責任者の資格証明書
・申請料
 
なお、食品営業許可を受けるには、食品衛生責任者を店舗に1人以上置き、都道府県が定める基準を満たして営業する必要があります。食品衛生責任者の資格については、後述します。
 
※参考：
一般的な営業許可手続きの流れ①
飲食店の開業には保健所の営業許可が必要！営業許可をとるための要件や手続きの流れをご紹介
 

◇税務署に提出する書類

飲食店の開業のように新しく事業を開始する際は、税務署へ個人事業の開廃業等届出書を提出します。この書類は、事業用の事業所の新設、増設、移転、廃止をした場合や、事業を廃止した場合にも提出が必要です。書類のフォーマットは、最寄りの税務署や国税庁のWebサイトで配布されています。
 
提出する時期は、開業してから1か月以内です。ただし、提出しなくても罰則はありません。
 
※参考：
A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜税務署
飲食店の開業で必要な届出・手続きとは　開業届や保健所・消防署・警察署への各届出も解説
 

◇労働基準監督署に提出する書類

飲食店の開業のために従業員を雇用するなら、労災保険の加入手続きを行う必要があります。労災保険は、業務中や通勤の途中で従業員がケガをした場合に適用される社会保険です。雇用保険とともに「労働保険」とよばれています。
 
雇用形態は問わず加入が必須であるため、雇用した翌日から10日以内に手続きしてください。書類の提出先は、事業場の住所を管轄している労働基準監督署です。
 
※参考：
労働保険の加入手続きはお済みですか？｜福岡労働局
「労災保険」は、飲食店経営者の強い味方！　飲食店経営で必要な労働法
 

◇公共職業安定所

従業員を雇用する上では、雇用保険の加入手続きも行う必要があります。雇用保険に加入すると、従業員が失業した際に失業給付を受け取れます。手続きは、従業員を雇用した翌日から10日以内に、行わなければなりません。
 
ただし、雇用保険に加入できるかどうかは、雇用の状況によって異なります。１週間の所定労働時間が20時間未満で、同一の事業主に継続して31日以上雇用される見込みがない人には、雇用保険が適用されません。
 
※参考：
事業主の行う雇用保険の手続き｜厚生労働省
飲食店経営には資格が必要？取得の方法と手続きについて解説
 

◇社会保険事務所

従業員を雇用する場合、健康保険や厚生年金などの社会保険への加入手続きも必要です。従業員が5人未満の個人事業主は任意ですが、法人は加入が義務付けられています。社会保険に加入するには、事務センターまたは管轄の年金事務所に書類を提出しましょう。必要な書類をまとめると、以下のとおりです。
 
・健康保険・厚生年金保険　新規適用届
・健康保険・厚生年金保険　任意適用申請書・同意書（強制適用ではない場合）
・法人登記簿謄本（法人の場合）
・事業主の世帯全員の住民票（個人事業主の場合）
・代表者の公租公課の領収書（個人事業主の場合）
 
※参考：
健康保険・厚生年金保険　新規加入に必要な書類一覧｜日本年金機構
飲食店経営には資格が必要？取得の方法と手続きについて解説
 

◆飲食店を開業するのに必要な資格

飲食店の開業には、決められた資格も必要です。具体的に、どのような資格が必要なのか解説します。
 

◇食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、飲食店をはじめとする食品を扱う店舗において、衛生管理の指導や監督をする人を指します。飲食店の場合、1店舗に1人以上の食品衛生責任者が必要です。自治体で実施されている講習を受講して保健所に申請すれば、資格を取得できます。講習は1日のみで、費用は1万円程度です。
 
詳しくは、こちらの記事も参照ください。
 

◇防火管理者

防火管理者は、店舗の防火管理に責任をもつ人です。店舗の収容人数が30人以上なら、必ず防火管理者が必要とされています。資格は2種類あり、延床面積が300平米以上なら甲種、300平米未満なら乙種の資格が必要です。消防署の講習を受講すると、取得できます。費用はテキスト代のみで、3,000～5,000円程度です。
詳しくは、以下の記事も参照ください。
 
※参考：
飲食店を開業するためにすべきこと　必要な資格・届出や資金調達の方法なども解説
飲食店開業における防火管理者について知ろう！必要な場合は？資格の取得方法は？
 

◆飲食店を開業するときの注意点

飲食店を開業する際は、気をつけたいことがあります。ここでは、事前におさえておきたい注意点について解説します。
 

◇店舗名をつけるときは、商標登録に注意する

飲食店の店舗名は、商標登録するケースが多いです。他の人が商標登録している店舗名を無断で使用した場合、商標権の侵害になります。その状態を放置すれば、訴訟により損害賠償を請求されたり、刑事事件に発展したりする恐れもあります。店舗名をつける際は、候補の店舗名が商標登録されていないか必ず確認しましょう。
 
すでに触れているとおり、自分の飲食店の店舗名についても商標登録すると、トラブルの防止になります。
 

◇調理師免許は必ず必要ではない

飲食店では調理を行いますが、開業にあたって調理師免許は必須ではありません。そのため、調理師免許がなくても飲食店の開業は可能です。
 
ただし、調理師免許があれば、料理の技能を証明するのに役立ちます。調理師免許の取得方法は、要件を満たす専門学校や大学を卒業して申請する方法と、2年以上の実務経験を積んで試験を受ける方法のいずれかです。
 
詳しくは、こちらの記事も参照ください。
 

◇物件調達は、資金調達より先にする

基本的に、物件探しは資金調達より前に行いましょう。資金調達できる金額に合わせて物件を確保しようと考える人も多いですが、そもそも資金調達をするには物件を先に確保していなければなりません。資金調達の際に、提出する事業計画書に物件について記載する必要があるからです。
 
よって、先述のとおり、物件探しは飲食店のコンセプトや店舗名が決まった時点で、早めに着手しましょう。
 

◆飲食店の開業資金の調達方法

飲食店の開業資金を調達するには、どうすればよいのでしょうか。以下で具体的な方法について解説します。
 

◇日本政策金融公庫から借り入れる

飲食店を開業する場合、日本政策金融公庫から借り入れるケースが多いです。日本政策金融公庫は政府系銀行であり、創業に関するサポートを行っています。日本全国に支店があるため、エリアを問わず相談可能です。
 
日本政策金融公庫なら、開業前で経営の実績がなくても、総合融資として開業資金を借りられる可能性があります。融資の申請をするには、創業計画書の作成が必要です。
 

◇金融機関から借り入れる

開業資金の調達方法としては、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法もあります。それぞれ個別に審査が行われるため、審査にかかる期間、融資額の上限、条件などにも違いがあります。また、本人の資産状況、担保、事業計画書の具体性によっても融資の可否や金額には違いが生じるため、注意が必要です。
 

◇助成金や補助金を活用する

国や自治体などが運営している補助金や助成金の制度を利用すれば、調達した資金の返済は基本的に必要ありません。飲食店を開業する際は、最大200万円が助成される起業支援金などを利用可能です。また、転職や離職を繰り返している人を雇用するなら、月額最大4万円を受け取れるトライアル雇用奨励金もあります。
 
※参考：
飲食店を開業するためにすべきこと　必要な資格・届出や資金調達の方法なども解説
開業後順調に経営していくうえで役に立つ！飲食店を経営するなら知っておきたい助成金
 

◇親族からお金を借りる

金融機関の融資や助成金・補助金を受けられない場合や、自己資金のみでは金額が不足する場合、親族からお金を借りる方法もあります。親族からお金を借りるなら、審査を受けて認められる必要もありません。また、返済義務のない出資として受け取れれば、より柔軟な運営のために活用できるでしょう。
 

◇親族、家族以外からお金を借りる

親族や家族以外でも、事業計画の説明により店舗の魅力や将来性を伝えられれば、お金を借りられる可能性があります。親族や家族以外で資金を出す人のことをパトロンとよぶ場合もあります。ただし、後から金融機関の融資を希望するなら、自己資金を不当に水増ししていると判断される恐れもあるため、注意しましょう。
 

◆飲食店開業を成功させるための方法

飲食店の開業を成功させるには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、具体的な方法について解説します。
 

◇人材費や食材費などの金額の適正を知る

飲食店の場合、売上高に対して「人件費30%＋食材費30%＝60%」が、適正な状態とされています。人件費と食材費はFLコストとよばれており、低く抑えられると利益を増やせます。特に食材費のコストを抑えるには、食材の仕入れ原価や食品廃棄率の割合を下げることが重要です。
 

◇リピーターの維持と増加を目指すアクションをする

経済学の有名な法則であるパレートの法則は、飲食店にも当てはまります。パレートの法則は「80：20の法則」と表現される場合もあり、売上の8割は2割の顧客に依存することを表しています。
 
つまり、売上の80％は上位20％のリピーターがもたらすものだと解釈できるため、飲食店の経営においては常連客の獲得が重要です。上位2割のリピーターについて性別、来店の時間帯、よく注文されるメニューなどを把握し、よりニーズに合うサービスやメニューを提供する必要があります。
 

◇スタッフに十分な研修をする

接客に問題があると、メニューが魅力的でも顧客満足度はなかなか上がりません。接客の質は、リピーターを増やす上でも重要です。そのため、開業前からスタッフの教育に力を入れましょう。すべてのスタッフのサービスを安定させるには、マニュアルを作って共有する方法も効果的です。
 

◆まとめ

飲食店を開業するには、さまざまな準備が必要です。そのため、開業の1年前からコンセプトを考え始め、物件探しや資金調達などの手続きも少しずつ進めていきましょう。飲食店の開業に際して、必要な届出や提出先も多岐にわたります。漏れが生じると、飲食店の営業に支障が出る恐れもあるため、忘れずに対応していきましょう。
 
居抜き物件掲載トップクラス「居抜き市場（いちば）」を運営している店舗専門の不動産業者で、飲食店の出退店についても熟知しています。特に居抜き物件を得としており、さまざまなアドバイスが可能です。飲食店経営に役立つ幅広い情報を発信しているため、ぜひ参考にしてください。
 

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