持続化補助金は、今回ご紹介する『一般型』と『コロナ特別対応型』の2種類がありましたが、すでに『コロナ特別対応型』の募集は終了しています。今回は、『一般型』について、経営コンサルタント、加藤健一郎氏にわかりやすく動画でご説明をいただくとともに、要点を下記に執筆いただきました。前編・後編の2回に渡り、お届けいたします。
＊2021年2月20日時点の情報です。
 

• 前編従業員5名以下の小規模飲食店が活用できる持続化補助金について

 

 
前編では，個人経営の小さなお店が活用できる『小規模事業者持続化補助金 一般型』（以下、「持続化補助金」と省略します。）の概要についてお伝えさせて頂きました。後編では、補助金活用に関する基礎知識・注意事項についてお伝えします。
 

▶ 補助金申請 ＝ “ビジネスプラン・コンテスト”

補助金は、申請した全ての事業者に交付される訳ではありません。申請書の一部として事業計画を作成し、審査で高い点数をとった事業者から順に（予算の範囲内で）補助金が交付されます。言い換えると、補助金申請は“ビジネスプラン・コンテスト”なのです。作成・申請する事業計画の内容は、補助金の出し手である国や自治体の目的に沿ったものでなければ点数が付きません。

▶ “やってしまった事”は対象外

補助金は、ビジネスプラン・コンテストに応募→合格（専門用語で「採択」と言います）し、その内容に従って事業活動した場合に経費の一部を補填するものです。ですから既にやってしまった事（購入してしまったモノ）は補助金の対象になり得ません。もし、補助金の活用を希望されるのであれば、何かアクションを起こす前に情報収集するようにして下さい。
 

▶ スケジュールに要注意

補助金は一年中募集を受け付けている訳ではありません。必ず公募期間が設定されており、その期間中に申請をする必要があります。また、ビジネスプランの採択後「あなたの事業所に補助金を○○円交付します。」という補助金の交付決定通知を受けてから、一定の期間内に補助対象経費を支出する必要があります。この辺りも、商工会議所・商工会の経営指導員と対話しながら理解を深めて頂きたいところです。

 

▶補助金は“後払いのお金”

ここまでの説明でお気づきかもしれませんが、補助金はビジネスプラン・コンテストに合格し、その計画に沿って経費を使った場合に交付される“後払いのお金”です。補助金がもらえるまでの資金は（銀行融資を含め）事業者自身でやり繰りする必要があります。実際、持続化補助金の申請書にも、補助金が出るまでの“つなぎ資金”について記載する欄が設けられています。
 

▶「事業再構築補助金」

現在注目の補助金制度が、第3次補正予算の目玉「事業再構築補助金」。最大で6000万までの補助金が交付されます。
 

• 概要説明https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

●公募要領（第1回）は、3月26日に公表しています。
＊申請は4月15日（木）頃よりを開始予定。
 
随時情報が更新されていく予定なので、サイトをチェックしてみてください。

• 特設サイトhttps://jigyou-saikouchiku.jp/

 

▶ まずは一度トライを！

基本的に補助金は私達から集めた税金等を原資として一部の個人・法人に交付する“不公平な仕組み”ですから、お金をもらう上で一定のハードルが設けられているのは致し方ないところでしょう。しかしながら、持続化補助金にトライすることを通じ、補助金制度に関する理解を深め、資金調達の手段・選択肢を増やすことは、飲食店を経営する方にとっても有意義なことであると考えます。ぜひ上手く活用しながら、お店の発展につなげて頂ければ幸いの次第です。
 
◆経営コンサルタント（中小企業診断士・社会保険労務士）加藤健一郎

1975年生まれ、三重県四日市在住。大学卒業後、デパートの販売促進部に勤務。30歳で退社後、中小企業診断士・社会保険労務士の資格取得後、経営コンサルタントとしてのキャリアを積む。2012年、四日市に個人事務所 『さくら経営支援室』 を開設。中小企業の会社経営を財務・労務の両面からサポートしている。
 

• さくら経営支援室HPhttps://sakura-keiei.com/profile/career/