飲食店営業許可の取得完全ガイド｜条件・手順・費用などを解説

飲食店を開業する上で、営業許可の取得は必須です。この記事では、飲食店営業許可の全体像をわかりやすく解説します。取得条件から申請手順、必要書類、費用まで、開業に必要な情報を1つにまとめた完全ガイドです。各項目の詳細については、関連記事でさらに深掘りできるようになっているため、開業準備の参考にしてください。

◆飲食店営業許可とは

飲食店営業許可は、飲食店を営業するために必要な公的な許可です。形態や自治体によって基準は異なりますが、レストラン、カフェ、居酒屋、バー、弁当屋などに求められます。この許可は、管轄の保健所に申請を行い、施設や設備が食品衛生法に基づく基準を満たしているかどうかの審査を受けた上で、下りるものです。

営業許可を取得するためには、人的要件と設備要件という2つの主要な条件をクリアする必要があります。飲食店開業にあたっては多くの手続きが必要となりますが、営業許可は営業の根幹に関わる重要な手続きの1つです。確実に押さえておきましょう。

◆飲食店営業許可を取得するための条件

飲食店営業許可を取得するためには、大きく分けて「人に関する要件」と「設備に関する要件」の2つの要件をクリアする必要があります。それぞれについて詳しく解説します。

◇人に関する要件

営業許可を取得するための人的要件として、まず申請者が欠格事由に該当しないことが求められます。欠格事由とは、食品衛生法違反で刑罰を受けた場合など、営業許可を受けられない条件のことです。

また、店舗には必ず食品衛生責任者を配置する必要があります。食品衛生責任者は、店舗における食品衛生管理の責任者として、従業員への衛生教育や日常的な衛生管理を担う重要な役割を果たします。この資格については後述します。

◇設備に関する要件

飲食店の施設は、食品衛生法に基づく設備基準を満たす必要があります。おもな設備要件は以下の通りです。

・客席エリアと区分けされた調理場の確保
・防水仕様の床・防火仕様の壁の調理場
・2槽式シンクの設置
・給湯設備の完備
・手洗い設備の設置（消毒設備を含む）
・外から庫内温度が確認できる冷蔵設備の設置
・食品や器具を衛生的に保管できる設備
・フタ付きごみ箱の設置
・害虫や害獣の侵入を防ぐ構造
・100ルクス程度以上の照明の設置

ただし、これらの設備条件は、営業形態によって基準が異なります。さらにキッチンカーなどは自治体でも違いがあるため、計画段階で保健所に相談することをおすすめします。

◆【必須資格】食品衛生責任者とは

食品衛生責任者は、飲食店営業において、1店舗につき1人の配置が義務付けられている資格です。複数店舗を経営する場合でも兼任はできないため、それぞれの店舗に専任の食品衛生責任者を置く必要があります。

この資格は、各都道府県が実施する、食品衛生責任者養成講習会を受講することで取得可能です。講習は通常1日で完了し、栄養士や調理師などの資格を持っている場合は講習が免除されます。食品衛生責任者は、店舗における食品の衛生的な取り扱いを管理し、従業員に対して適切な衛生教育を行う役割を担います。

◆【収容人数30人以上必須】防火管理者とは

防火管理者は、従業員を含めた収容人数が30人以上となる店舗において、選任が義務付けられている資格です。店舗の規模に応じて、甲種防火管理者と乙種防火管理者の2種類があります。延べ面積が300平方メートル以上の場合は甲種、それ未満の場合は乙種の資格が必要です。

防火管理者の資格は、消防署や消防協会が実施する講習を受講することで取得できます。甲種は2日間、乙種は1日間の講習となっています。防火管理者は、火災を予防し、万が一火災が発生した場合に被害を最小限に抑えるための管理体制を整える責任を負います。

※参考：甲種と乙種の違いはなんですか。／千葉県

◆飲食店営業許可の種類

2021年6月の食品衛生法改正により、飲食店営業許可の区分が大幅に見直されました。現在、飲食店に関連するおもな営業許可の種類は以下の通りです。

・飲食店営業（一般食堂、レストラン、料理店など）
・喫茶店営業（喫茶店、カフェなど）
・菓子製造業（パン、ケーキ、和菓子などの製造販売）
・アイスクリーム類製造業（アイスクリーム店、ジェラート店など）
・食肉販売業（精肉店など）
・食肉製品製造業（ハム、ソーセージ、ベーコンなどの製造）
・魚介類販売業（鮮魚店など）
・そうざい製造業（弁当、惣菜の製造販売など）

ただし、業態によっては複数の許可が必要になる場合もあります。たとえば、飲食提供とテイクアウトを両方行う場合や、店内で製造した商品を販売する場合などです。どの許可が必要かは営業形態によって異なるため、計画段階で保健所に相談することをおすすめします。

※参考：営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報｜厚生労働省

◆飲食店営業許可の取得までの流れ

飲食店営業許可を取得するには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、申請から許可証交付までの流れを、順を追って解説します。

◇1.保健所に事前相談する

まずは、店舗の所在地を管轄する保健所に事前相談を行います。この際、店舗の図面を持参すると具体的なアドバイスを受けられます。事前相談を行うことで、設備基準を満たしているか確認でき、後の審査をスムーズに進められます。

◇2.営業許可の申請を行う

保健所で相談したら、営業許可申請書と必要書類を提出します。申請のタイミングは、工事着工時でも問題ありません。申請時には、手数料も支払います。また、この時点で施設の完成検査の日程も調整します。検査日は余裕を持って設定しましょう。

◇3.施設検査を受ける

施設の工事が完了したら、検査日に保健所の担当者が実際に店舗を訪問し、施設検査を実施します。この検査では、提出した図面と実際の施設が一致しているか、設備基準を満たしているかなどを細かくチェックされます。

◇4.営業許可証が交付される

施設検査に合格すると、営業許可証が交付されます。許可証の受け取り方法は、保健所の窓口での直接受け取りか郵送のいずれかを選べます。交付された営業許可証は、店舗内の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。許可証を受け取って初めて、正式に営業を開始できます。

◆営業許可申請に必要な書類

営業許可申請を行う際には、以下の書類を準備する必要があります。

・営業許可申請書
・営業設備の大要
・店内の平面図
・店舗周辺の地図
・食品衛生責任者の資格証明書類
・水質検査成績書（貯水槽や井戸水を使用する場合）
・登記事項証明書（法人の場合）
・許可申請手数料

自治体によっては追加書類が必要になる場合もあるため、事前相談の際に必要書類のリストを確認しておくとスムーズです。図面は正確に作成し、設備の配置がわかりやすいものを用意しましょう。

◆飲食店営業許可の取得にかかる費用と期間

営業許可の申請手数料は自治体によって異なりますが、新規申請の場合は1万6,000円から2万円未満が一般的です。更新申請の場合は1万円前後です。たとえば、神奈川県では新規が1万6,000円、東京都新宿区では1万8,300円となっています。

申請から許可証交付までの期間は、通常2週間から3週間程度です。ただし、書類に不備があった場合や施設検査で不適合事項が見つかった場合は、さらに時間がかかります。開業予定日から逆算して、余裕を持ったスケジュールで申請を進めることが重要です。

※参照：営業許可申請手数料について – 神奈川県ホームページ
※参照：営業許可業種と申請手数料一覧：新宿区
※参照：営業許可を申請してから許可が下りるまでにどのくらいの期間がかかるか教えてください。｜渋谷区

◆飲食店営業許可証の有効期限

営業許可証には有効期限が設定されています。期限は自治体によって異なりますが、一般的には5年から8年です。有効期限が近づいたら、更新手続きを行う必要があります。

更新手続きでは、新規申請時と同様に施設の再検査が行われ、設備基準を満たしているか確認されます。更新申請は期限切れの直前に行うのではなく、時間に余裕を持って手続きを開始しましょう。期限が切れると営業ができなくなるため、注意が必要です。

また、営業許可証の有効期限内であっても、店舗の設備を変更した場合や食品衛生責任者が変わった場合は、速やかに保健所へ変更届を提出する必要があります。

※参照：営業許可の有効期間について

◆飲食店営業許可の注意点

飲食店営業許可は、下りないこともあります。下りないケースは、設備基準を満たしていない場合や、申請者が欠格事由に該当する場合です。設備不備が指摘された場合は、改善工事を行った上で再検査を受ける必要があります。このような事態を避けるためにも、工事着工前の保健所への事前相談は重要です。

また、営業許可を取得せずに飲食店を営業することは食品衛生法違反となり、罰則の対象になります。無許可営業には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される可能性があります。必ず、営業許可を取得してから営業を開始しましょう。

◆その他飲食店営業に必要な申請・届出

飲食店営業許可以外にも、飲食店開業には複数の申請や届出が必要です。以下は必要な申請・届出の例です。

・防火対象物使用開始届
・防火管理者選任届
・消防設備設置届
・火を使用する設備の設置届
・深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
・風俗営業許可

消防署へ提出する「防火対象物使用開始届」は、すべての飲食店で必須です。店舗の使用開始の7日前までに提出する必要があります。店舗の規模や設備によっては、「防火管理者選任届」、「消防設備設置届」、「火を使用する設備の設置届」などの提出も求められます。

深夜0時以降も酒類を提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を、カラオケ設備などを置く場合は「風俗営業許可」を警察署に申請します。

さらに、従業員を雇用する場合は、労働基準監督署への労働保険関係の届出や、年金事務所への社会保険関係の手続きも必要です。それぞれの届出には提出期限があるため、計画的に準備を進めましょう。

◆まとめ

飲食店営業許可は、飲食店を営業するための必須手続きです。要件を満たし、保健所での事前相談、申請、施設検査を経て許可証が交付されます。飲食店開業には、営業許可以外にも消防署や警察署への届出、従業員雇用に関する手続きなど、多くの準備が必要です。

居抜き市場は、居抜き物件掲載トップクラスの店舗専門不動産サイトです。運営会社は飲食店の出退店に関して熟知しており、開業のノウハウなど飲食店経営に役立つ幅広い情報を発信しています。物件探しから開業準備まで、ぜひ居抜き市場をご活用ください。