飲食店などの事業を営むうえで、確定申告は必要不可欠です。しかし、確定申告の手順や会計ソフトの使い方などに苦戦を強いられる人は少なくありません。この記事では、飲食店の確定申告の仕方や必要となる書類などを解説します。会計ソフトのメリット・デメリットや選び方も解説するため、参考にしてください。
 

 

◆飲食店に確定申告は必要

確定申告とは、1年間の所得と所得に対する所得税を計算し、申告・精算する手続きです。一定の所得があるにも関わらず、確定申告をしない場合には「無申告加算税」の罰則があります。そのため、飲食店を営んでおり所得がある場合は、必ず確定申告を行いましょう。
 
また、前提として所轄の税務署に「開業・廃業等届出書」と「青色申告承認申請書」を提出する必要もあります。基本的には確定申告が必要となりますが、年間の事業所得が48万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。
 

◇確定申告の時期

確定申告は1月1日～12月31日までの収支を申告します。前年1月1日～12月31日までの収支をまとめて、翌年の3月15日までに所轄の税務署に提出しましょう。確定申告書を提出できる期間は、例年2月16日～3月15日までとなっています。ただし、休日に被っている場合などは提出期限がずれるため、確認しておきましょう。
 

◇青色申告と白色申告の違い

青色申告とは、複式簿記のことです。正規の簿記を行って記帳、所得税を計算・申告することにより、所得税の特別控除や最大3年間の赤字繰り越しといった恩恵が得られます。飲食店の開業2か月以内に所轄の税務署長に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで、青色申告を行うことが可能です。
 
一方、白色申告とは単式簿記を指します。単式簿記とは日付と支出した金額のみを記帳する簡易的な帳簿です。青色申告の方が税金面での恩恵が多いため、基本的には青色申告がおすすめです。
 

◆飲食店の確定申告の手順

飲食店の確定申告の手順は、一般的な確定申告と変わりません。ここでは、確定申告の流れを解説します。
 

◇1.必要書類を準備する

まずは、必要書類を準備しましょう。確定申告の際に必要となる処理は、以下のとおりです。
 
・確定申告書
・青色申告決算書もしくは収支内訳書
 
確定申告で必ず必要になるのは、上記の2点です。しかし、必要に応じて以下の書類も準備するとよいでしょう。
 
・医療費控除の明細書
・社会保険料控除証明書
・寄付金受領証明書など
 
これらは各種控除を受ける際に提出が必要となる書類です。控除を受けない場合は必要ありません。
 
また、ハンコや口座情報、帳簿や領収書・レシートなども必要です。確定申告書を提出する際には、マイナンバーカードまたは通知カードを用意しましょう。自宅からe-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダ・ライタが必要です。
 

◇2.帳簿を整理する

確定申告の際には、日々の取引を記帳した帳簿が必要になります。そのため、請求書や領収書、伝票などをもとにして帳簿を作成しましょう。確定申告時に必要となる帳簿や書類は以下のとおりです。
 

 
※参考：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁
 

◇3.所得税を計算する

次に所得税の研鑽をします。飲食店の所得は、「売上－経費」で求められます。以下の流れで所得と所得税を計算しましょう。
 
1.事業所得を求める：「総収入金額－必要経費－青色申告特別控除額＝事業所得」
2.事業所得から所得控除(基礎控除や配偶者控除など)を計算したものを差し引く
 
課税される所得税は、所得金額によって異なります。
 

・所得金額表

課税される所得金額と税率、控除額は以下のとおりです。
 

 
※参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁
 

◇4.確定申告書類を作成する

必要書類や帳簿、所得税の計算が終わったら、確定申告書類を作成しましょう。確定申告書類を作成する方法は、以下の4つです。
 
・手書きで作成する
・会計ソフトを使う
・国税庁のWebサイト「確定申告書類等作成コーナー」を利用する
・税理士に依頼する
 
記入する用紙は、青色申告・白色申告どちらの場合も「確定申告書B」です。まずは住所や氏名といった基本事項を記入します。その後、帳簿や書類と照らし合わせながら、収入金額や所得金額などを記入していきましょう。
 

◇5.確定申告書類を提出する

確定申告書の記入が済んだら、確定申告書類を税務署に提出します。提出する方法は以下の4つです。
 
・税務署に持参して提出
・郵送する
・国税庁の「e-Tax」で電子申請する
・税務署の時間外収集箱へ投函する
 
税務署によっては休日の申告を受け付けているケースもあるため、提出する税務署の受付日や時間などを、事前に確認しておくとよいでしょう。
 

◆飲食店の確定申告に会計ソフトを利用するメリット

飲食店の確定申告では、会計ソフトを利用すると便利です。ここでは、会計ソフトを利用するメリットを解説します。
 

◇会計業務を効率化できる

会計作業はやるべきことが多く、煩雑になりがちです。そのため、手書きや手入力の場合には時間や手間がかかり担当者の負担が大きくなってしまいます。会計ソフトを活用することで、売上データの入力や計算などが簡単にできるようになるため、会計業務の効率化につながります。また、簿記などの専門知識がなくても利用できる点が大きなメリットです。
 

◇税理士に依頼する費用を削減できる

会計ソフトは専門知識がなくても扱えるため、誰でもお店の経理を管理しやすくなります。確定申告業務を税理士に依頼する方法もありますが、その場合依頼料が発生します。会計ソフトを利用すれば税理士に依頼する費用を削減できるため、その分コストカットにつながり店舗の利益向上につながるでしょう。
 

◆飲食店の確定申告に会計ソフトを利用するデメリット

会計ソフトにはメリットも多くある一方、デメリットもあります。まず、コストがかかる点です。導入の際には初期費用がかかりますし、運用するためには月額料金もかかります。そのため、どの程度の費用がかかるのかをあらかじめ確認しておきましょう。また、インターネット環境も必要になるため、それらの環境が整っていない場合は整備が必要です。
 

◆飲食店の確定申告に使う会計ソフトの選び方

会計ソフトと一口にいっても、さまざまな種類があります。ここでは、飲食店の確定申告に使う会計ソフトの選び方を解説します。
 

◇簡単に操作できる

まずは、操作性を確認しましょう。会計ソフトは使用頻度が高いため、直感的に操作できるソフトを選ぶとストレスなく使用することができます。また、簿記や経理などの専門知識がなくても使えるソフトを選ぶと、誰でも活用しやすくなるためおすすめです。操作が難しいと活用しにくくなるため注意しましょう。
 

◇費用対効果が高い

会計ソフトの導入時には初期費用や月額費用などがかかります。費用が高すぎると、店舗運営に影響が出る可能性があるため、費用対効果が高いかどうかを検討しましょう。必要な機能や使いやすいさ、導入後に得られるメリットなどを比較しながら費用対効果の高いものを選定し、店舗運営に支障が出ない範囲で導入します。
 

◇サポート体制が整っている

導入したばかりの頃は、操作方法がわからなかったり何らかのトラブルが発生したりしがちです。問題が起こった場合にサポート体制が整っていると安心して任せられます。電話やメールでサポートしてくれるなど、サポート体制が充実している会計ソフトを選ぶとよいでしょう。また、事前にサポートが有料か無料かも確認しておくと安心です。
 

◆まとめ

飲食店を経営して一定の所得がある場合は、必ず確定申告を行わなければいけません。確定申告を行う際には、必要書類をまとめて確定申告書を作成する必要があります。会計業務の効率化を目指すなら、会計ソフトを導入するとよいでしょう。
 
RESTAは「居抜き物件掲載トップクラス居抜き市場（いちば）」を運営している、店舗専門の不動産業者です。飲食店の出退店に関して熟知しており、開業ノウハウや飲食店経営に役立つ情報の発信を行っています。飲食店経営に関する最新情報をキャッチしたい場合は、ぜひご利用ください。
 

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