電気・都市ガス料金の値下げ始まる　値引き額はどのくらい？

コロナ禍で体力が落ちたところに食材・燃料や人件費の高騰が追い討ちをかけ、飲食店を取り巻く環境は厳しさを増している。さらに今年も、多くの食品メーカーが多くの食品の値上げを予定している。その中で、電気・都市ガス料金の値下げが今年1月から始まっている。チェックしておきたい。

食品値上げは2月がヤマ

帝国データバンクによると、物価高が最後の追い討ちとなる倒産件数は2022年に急増し、2021年の2倍以上になった。

(出所：帝国データバンク「『物価高倒産』320件、前年比2.3倍に急増」)

さらに、今年は去年を超えるペースで食品が値上げされる予定だ。特に2月には4000品目以上が値上げされるという大きなラッシュが押し寄せる。

(出所：帝国データバンク「23年の食品値上げ、4000品目突破」)

なかでも最も多い食品分野は加工食品で2128品目、次いで調味料1065品目、酒類・飲料が949品目となっている。値上げ幅は加工食品で18%、調味料で20%、酒類・飲料で16%と、今年も非常に大きなものになっている。

(出所：帝国データバンク「23年の食品値上げ、4000品目突破」)

燃料費、人件費も高騰する一方で、多くの企業がコストを商品・サービス代に転嫁しきれずにいる。飲食店も例外ではない。「黒字を維持できるだけマシ」。こう漏らす経営者もいる。

1月から電気・都市ガス料金が値下げ

その中で、資源エネルギー庁などは、電気料金・都市ガス料金の負担を緩和する制度を実施している。2023年1月以降の使用分から値下げが適用され、2月以降の請求分に反映される。請求書や検針票、明細、電力会社のホームページなどで確認することができる。値下げ額は、使用量に応じて決まる。電気代については低圧契約か高圧契約かによって金額が異なる。

電気料金については、
・低圧契約の場合：1kWhあたり7円
・高圧契約の場合：1kWhあたり3.5円
そして都市ガスは、1000万立方メートル以下の家庭や企業の場合に、1立方メートルあたり30円が値引きされる。

(出所：資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」)

一般家庭で例えると、電気については月2800円、都市ガスについては月900円安くなる計算だ。そして家庭も企業も、値下げを受けるための申請は必要ない。

また、値下げを実施する電気・ガス事業者はこちらから検索できる。

なお、電力会社やガス会社を装い、個人情報などを確認する電話が発生している。値下げの実施に関しての申請や手数料などは不要なため注意しておきたい。不審な電話には対応せず、以下の電話番号に相談するよう資源エネルギー庁は呼びかけている。

電気・ガス価格激変緩和対策事務局
需要家向け窓口：0120-013-305　(受付時間は9:00〜17:00)

今年は「ゼロゼロ融資」返済の山場も

また、コロナで打撃を受けた事業者を支えていた無担保・無利子の「ゼロゼロ融資」制度が2022年で終了しているため、今後は返済が山場を迎えることになる。今回の光熱費の値下げでどのくらいの負担が減り、逆に食品の値上げでどのくらい負担が増えるのか。返済はどうするのか。可能な限り事前に計算し、最悪の事態を避けるための手段を具体的に考えていかなければならない。