13都県に「まん延防止等重点措置」　認証店では酒類提供は選択制も

政府は19日、東京など13の都県に「まん延防止等重点措置」を追加適用することを決めた。期間は今月21日から2月13日までとしている。飲食店の営業時間は都県ごとによって異なる。酒類提供については各店舗が選択し、協力金もそれぞれ異なるという複雑な対応になっている。

東京都では認証店が酒類提供を選択

まん延防止等重点措置の適用を受けて、対象になる都県は、飲食店の営業について次のような対応を決めているが、その内容はバラバラだ。東京都は対象期間を21日もしくは24日からとし、認証店の場合は酒類を提供するかどうかで営業時間の制限や協力金が異なる。なお、非認証店の場合は、酒類の提供を認めない。

＜酒類を提供する場合＞

・営業時間；午前5時〜午後9時(酒類提供は午前11時〜午後8時)
・協力金：1日あたり2万5000円〜20万円
・利用人数：1グループ4人以内

＜酒類を提供しない場合＞
・営業時間：午前5時〜午後8時
・協力金：1日あたり3万円〜20万円
・利用人数：1グループ4人以内

埼玉県はワクチンの接種証明やPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を利用する。登録した飲食店については営業時間を午後9時までとしたうえで、利用者の接種歴や陰性確認ができれば5人以上での利用も可能で、午後8時半までの酒類提供を認める。

千葉県は、認証店には酒類提供の自粛を要請しないが、営業時間を9時までに短縮するよう要請する。

外食大手は再び休業も

NHKによると、外食大手の対応は以下のようになっている。

サイゼリヤは自治体の要請に応じるほか、ロイヤルホールディングスとすかいらーくホールディングスも自治体の要請に応じた上、店舗で営業できない時間帯にテイクアウトを検討している。

一方、ワタミは自治体の要請に応じたうえで、酒類提供停止を要請された地域では休業も検討している。

「すき家」「吉野家」「末や」牛丼チェーン3社はいずれも自治体の要請に応じたうえで、店舗営業ができない時間帯はテイクアウトでの販売を検討している。

関西3府県にも適用の可能性

また、大阪・兵庫・京都の3府県は今回対象となっていないが、まん延防止等重点措置の適用を国に要請する可能性が出ている。3府県の知事は足並みを揃えることを決めている。3府県いずれかの府県がまん延防止等重点措置の適用を国に要請した場合は、3府県そろって要請するという方針だ。病床使用率などをもとに判断する。感染者数の多い大阪が基準になりそうだ。

その他、福島県がまん延防止等重点措置の適用を国に申請する方針で、北海道も21日に判断する見通しだ。

新たな感染者は19日時点で東京都7377人、大阪府6101人といずれも過去最多になっている。自治体によるこれらの対応には疑問も残るが、オミクロン株の急拡大は飲食店に再び厳しい局面をもたらしそうだ。