昨今のキャッシュレス決済の普及により、オンラインだけではなく、店舗利用でも使用できるところが増えてきました。飲食店においても、消費者のキャッシュレス決済需要が高まっており、新たに導入を検討するお店が増加しています。
 
この記事では、飲食店向けに、キャッシュレス決済の種類や導入メリットデメリット、導入するキャッシュレス決済の選び方などについて解説します。
 

 

◆飲食店でも導入が進むキャッシュレス決済とは

「キャッシュレス決済」とは、商品を受け取る際に現金以外で支払う方法のことです。前払い、後払いなどもキャッシュレス決済に含まれます。「現金を持ち歩く必要がない」「ポイントなどの還元がある」「使ったお金の管理がしやすい」などのメリットが多いことから、利用者は増加傾向にあります。
 
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◇日常的に使っているキャッシュレス決済

キャッシュレス決済は、すでに多くの人が日常生活で使う機会が増えており、生活に欠かせないものとなっています。利用者の多いものだと、電車やバスなどで使える交通系ICカードや、高速道路で使用するETCカードなどもキャッシュレス決済の1つです。
 
さらに、プリペイドカードやクレジットカード、スマートフォンを利用した非接触型IC決済もキャッシュレス決済に含まれます。
 

◇国内・国外ともに利用者は増加傾向

世界的にみても、キャッシュレス化は急速に進んでいます。特に中国や韓国では、キャッシュレス決済の普及率が高く、あらゆるところで利用可能です。
 
日本国内では、世界でいうと普及率は低いものの、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を発表するなど、国をあげてキャッシュレスを推進している最中です。国がキャッシュレス化を推進していることに加え、消費者にとってのメリットも多いため、日本の利用者も増加傾向にあります。
 

◆飲食店で導入可能なキャッシュレス決済は3種類

キャッシュレス決済は、主に3種類に分けられます。飲食店で導入するなら、キッシュレス決済の種類ごとの需要を見ながら、お店のターゲット層に合ったものを選ぶ必要があります。以下では、3種類のキャッシュレス決済について、具体的に解説します。
 

◇1.クレジットカード・デビットカード

クレジットカードやデビットカードは、キャッシュレス決済の代表的なものとして以前から使われており、利用者も多くいます。カードで決済した金額をまとめて、後日指定口座から引き落とす仕組みです。
 
現金を持ち歩く必要がないほか、比較的高額な買い物もできるため、利用者だけでなく店側にもメリットがあります。また、利用金額に応じてポイントが貯まるものも多く、還元率が高いカードもあるため、ポイント目当てで利用しているという人もいるでしょう。
 
最近ではタッチ決済機能付きのものも登場しており、サインや暗証番号の入力不要で、より簡単に決済ができるようになっています。
 

◇2.電子マネー決済

電子マネー決済とは、ICカードやスマートフォンのアプリに事前にお金をチャージするか、後払いで決済ができる仕組みのことです。専用端末にICカードやスマートフォンをかざすだけで簡単に決済できます。チャージ式の電子マネーとして代表的なものは、交通系ICや楽天Edyなどです。その他の電子マネーとしてiDやQUICPayは、後払いにも対応しています。
 

◇3.QRコード・バーコード決済

スマートフォンに表示させたQRコードや、バーコードを読み取って決済するキャッシュレス決済は、最近多くの飲食店で導入されるようになった決済方法です。利用者のスマートフォンアプリに表示されるQRコードや、バーコードを店側が読み取って決済する方法と、店側の専用コードを利用者が読み取って決済する方法の2通りがあります。
 
支払いには、事前にお金をチャージしたり、クレジットカードや銀行口座を紐づけたりするものがほとんどです。代表的なものに、PayPayやLINE Pay、楽天ペイ、d払いなどがあります。
 

◆飲食店にキャッシュレス決済を導入する6つのメリット

飲食店は、現金のみというお店も少なくありません。しかし、キャッシュレス決済の需要が高まる今、決済方法が選べないというのは集客機会を逃す恐れがあります。キャッシュレス決済導入のメリットをしっかり把握し、導入を検討しましょう。ここからは、キャッシュレス決済導入で期待できる6つのメリットについて解説します。
 

◇メリット1.スムーズに会計ができる

現金では、お金を数えてお釣りを計算し、間違いのないように再度お金を数えてお客様に渡さなければなりません。しかしキャッシュレス決済であれば、お金を数えたりお釣りを計算したりする必要がなく、自動で決済が完了するため、レジスピードと正確性が向上します。特に、飲食店は忙しい時間帯に会計が複数かぶってしまうケースも多くあるため、キャッシュレス決済を導入しておくと便利です。
 

◇メリット2.集客効果が期待できる

昨今では、主な決済手段をキャッシュレス決済にしている消費者も多いため、お店選びの条件としてキャッシュレス決済の有無が重要になっています。キャッシュレス決済を導入すると、現金の持ち合わせがなくても、気軽に利用してもらえるようになるため、集客にも効果的です。
 

◇メリット3.インバウンド需要が高まる

海外からの観光客は、慣れていない日本円での決済よりもキャッシュレス決済の方が便利です。世界では、キャッシュレス決済が主流という国も増えてきているため、キャッシュレス決済が利用できる飲食店であれば、インバウンドの集客もしやすくなるでしょう。
 
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◇メリット4.客単価アップが期待できる

キャッシュレス決済なら、手持ちの現金を気にせずに追加注文しやすくなるため、客単価アップが期待できます。
 
飲食店は、大規模感染症の影響で来店数が減ったところも多く、客単価アップが課題というところも多くあります。キャッシュレス決済を導入すると同時に、料理に合うサイドメニューやドリンクなど、追加しやすくなるメニュー表記の工夫なども客単価アップに効果的です。
 

◇メリット5.現金が減り管理が楽になる

キャッシュレス決済を導入すれば、会計金額やその日の合計が自動で計算されるため、レジ締めにかかる時間やミスを減らせます。お店に置く現金が少なくなるため、銀行に預けに行く手間や盗難・空き巣などのリスクも軽減し、管理が楽になります。
 

◇メリット6.衛生面のリスク軽減にもなる

キャッシュレス決済で現金のやり取りがなければ、接触の機会が減り、衛生面のリスク軽減になります。大規模感染症の流行によって、飲食店での衛生管理は店選びでも重要視されるようになったことを踏まえ、安心して食事を楽しんでもらうためにも、キャッシュレス決済の導入はおすすめです。
 

◆飲食店のキャッシュレス決済導入で注意すべき3つのデメリット

キャッシュレス決済には、飲食店にデメリットとなる面もあります。ここからは、キャッシュレス決済導入で考えられるデメリットを3つ解説します。
 

◇デメリット1.導入コストや手間がかかる

キャッシュレス決済を導入するためには、契約や機材の設置などでコストや手間がかかります。さらに、導入後は利用客への説明やスタッフへの指導も必要です。導入コストについては、3～5万円程かかるところもありますが、需要が高まっていることから、無料で導入できるところもあるため、コスト面もしっかり比較するとよいでしょう。
 

◇デメリット2.決済手数料や入金手数料が発生する

キャッシュレス決済のサービスによっては、決済手数料や入金手数料が発生します。平均3%程度あるので、個人店や規模の小さな店舗では大きな痛手となってしまうかもしれません。利用者や利用できる店舗を増やしたいサービスでは、手数料無料キャンペーンを実施しているところもあるため、最初は無料で利用できるサービスから始めてみるのもよいでしょう。
 

◇デメリット3.資金繰りを考慮する必要がある

キャッシュレス決済での売上は、入金までに時間がかかるケースもあります。売上がその場で手に入らないため、資金繰りに影響してしまうかもしれません。導入するなら、まずは入金サイクルを把握し、資金繰りを考慮して計画的に運用していく必要があります。
 

◆飲食店が効果的なキャッシュレス決済を選ぶ方法

飲食店でキャッシュレス決済を導入する場合、以下の2点に注意してサービスを選ぶと、高い効果が期待できます。
 

◇利用者が多いキャッシュレス決済を選ぶ

豊富にあるキャッシュレス決済サービスのなかから、どの決済サービスを利用するか迷った場合は、利用者数が多いものからを選ぶとよいでしょう。クレジットカード決済をはじめ、普及率の高い交通系ICカード決済や、人気のコード決済サービスを導入すると特に効果的です。
 

◇客層や業態に合うキャッシュレス決済を選ぶ

キャッシュレス決済は、サービスごとに利用単価に差があります。客層や業態によってはマッチする決済方法が異なるため、合うものを選ぶようにしましょう。
 
例えば、客単価が比較的高く雰囲気を重視する客層がメインの場合は、クレジットカード決済の導入がおすすめです。ランチ営業有りで、定食やファストフードも提供しているお店では、少額でも使いやすい電子マネーやコード決済の導入がよいでしょう。
 

◆まとめ

飲食店で売上を伸ばしたいなら、需要が高まっているキャッシュレス決済の導入は欠かせません。国内だけでなく世界的にもキャッシュレス決済の普及率は増えているため、利用者数の多いキャッシュレス決済だけでも導入をおすすめします。
 
決済方法以外にも、飲食店の運営で悩んでいる場合は、飲食店に詳しい専門家への相談も検討してみるとよいでしょう。飲食店の出退店に関して熟知しているレスタンダード株式会社では、飲食店経営に役立つ幅広い情報を発信しています。
 
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