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造作譲渡契約書で買主が確認すべきポイント|トラブルを防ぐ実務チェック

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これから居抜き物件で開業する方(造作を買う側)に向けて、造作譲渡契約書で確かめておきたい点をまとめました。
 
居抜き物件で開業するときは、多くの場合、前の借主(前のテナント)から内装や厨房設備を買い取る契約を結びます。これが造作譲渡契約で、その内容を書面にしたものが造作譲渡契約書です。
 
インターネットで調べると、契約書のひな形はすぐに見つかります。ただ、ひな形はさまざまな取引に使えるよう一般的な形で作られていて、店を閉める側(売主)向けのサービスが公開しているものもあります。そのまま使うと、買う側にとって大事な条件が抜けていたり、売主に有利な条項が残っていたりすることがあります。
 
この記事では、居抜き物件を仲介する私たちの立場から、契約書のどこを確認すればトラブルを防げるかを、買主の目線で整理します。
 
なお、店を閉める側として造作譲渡契約書を作りたい方は、居抜き売却市場の「造作譲渡契約とは?契約書の作り方や注意点を網羅してスムーズに店を閉めよう」をご覧ください。
 

目次


 

◆造作譲渡契約書とは|居抜きの開業で結ぶ「もう一つの契約」

◇大家との賃貸借契約とは別の、造作の売買契約

居抜き物件で開業するときは、性格の違う2つの契約を結ぶのが一般的です。
 
 - 賃貸借契約:大家(物件の貸主)と結ぶ、物件を借りるための契約。貸主は、建物のオーナーのほか、管理会社やサブリース会社のこともあります
 - 造作譲渡契約:内装・設備・什器を買い取るための契約。多くは前の借主と結びますが、前の借主が造作を残したまま大家に物件を返した場合など、大家(貸主)と結ぶ形もあります。この記事では前の借主から譲り受ける場合で説明します
 
前の借主から譲り受ける場合、大家は造作譲渡契約の当事者ではありません。それでも、造作を残したまま次の借主に引き継ぐには大家の承諾が欠かせません。前の借主は、大家との賃貸借契約で、退去するときに内装や設備を撤去して元に戻す(原状回復する)約束をしていることが多いためです。
 
つまり、前の借主から造作を譲り受ける場合は、次の3つの合意がそろって、はじめて居抜きの引き継ぎが成り立ちます。
 
 - 大家と前の借主:造作を残したまま退去してよいという合意
 - 前の借主と新しい借主:造作譲渡契約
 - 大家と新しい借主:賃貸借契約
 

◇口約束でも契約は成り立つ。それでも書面にする理由

契約は、法律に特別の定めがある場合を除き、書面がなくても当事者の合意だけで成り立ちます(民法第522条)。それでも契約書を作るのは、造作譲渡が、引き渡したあとに「言った・言わない」が起きやすい取引だからです。
 
中古の設備をまとめて引き継ぐため、何が含まれていて、不具合があった場合にどうするのかを、あとから確認できるよう書面に残しておくことが重要です。とくに買主は、引き渡しを受けたあとも長くその設備を使い続けます。引き渡しのあとに困ったとき、まず手がかりになるのは契約書です。
 

◆買主に起きやすいトラブルと、契約書で防ぐ方法

居抜きの引き継ぎで買主に起きやすいトラブルと、その予防策を表にまとめました。居抜き物件を仲介している私たちの経験では、代表的なのは、契約に関すること、譲り受けた設備の老朽化、漏水の3つです。多くは、起きたときの扱いを契約書で決めておくことで、揉めごとを防ぎやすくなります。

トラブル起きる理由契約書で決めておくこと
引き渡しの直後に、冷蔵庫や製氷機が故障した中古品を「現状のまま」引き継ぐのが一般的なため引き渡し前の動作確認と、不具合が見つかったときの扱い(期間と範囲)
開業してすぐに、厨房の床から水が漏れた・排水が詰まってあふれた床の防水の傷みや、排水管・グリストラップに固まった油は、内見では見えにくいため漏水や詰まりがないかを前の借主に書面で確かめ、引き渡しまでに直すのか、そのまま引き継いで金額に反映するのか
引き継いだ設備が、実はリース品だったリース品の持ち主はリース会社で、前の借主には売る権利がないため目録でリース品を分けて書き、残りの支払いをどう精算するか
要らない物の処分費用を負担することになった「一式」で譲り受けると、不要な物まで引き継ぐことになるため譲渡の対象外の物を、誰がいつまでに撤去するか
手付金を払ったのに、物件を借りられなかった大家の入居審査に通らないなどで、賃貸借契約が成立しなかったため賃貸借契約が成立しなかった場合は造作譲渡契約もなかったことにし、支払った金額を返すこと
引き渡しが遅れ、開業日がずれた前の借主の退去や撤去が予定どおりに進まなかったため引き渡しの日と、遅れたときの扱い
退去するとき、思った以上の原状回復費用がかかった引き継いだ造作も、退去時には撤去の対象になることがあるため(造作譲渡契約ではなく)大家との賃貸借契約で、原状回復の範囲を確認する

 
最後の原状回復は、造作譲渡契約書だけでは決まりません。造作譲渡契約書で決められるのは前の借主との分担までで、大家に対してどこまで元に戻すかは賃貸借契約で決まるためです。詳しくは後半の「契約書だけでは決まらないこと」で説明します。
 

◆契約書で買主が確認したい項目

ここからは、契約書の案を受け取ったときに、買主として確認したい項目を順に見ていきます。
 

◇譲渡の対象(造作・設備の目録)

最も大事なのが、何を譲り受けるのかを一覧にした目録です(造作譲渡リスト、造作物目録などとも呼ばれます)。「店内の造作一式」という書き方では、何が含まれるのかが分かりません。目録には、次の内容を書いておきます。
 
 - 品目と数量(例:業務用冷蔵庫1台、製氷機1台、エアコン2台、カウンター、客席のテーブルと椅子)
 - メーカーや型番、製造年など、どの機器かが分かる情報
 - 今の状態(そのまま使える・修理が必要・使えない)
 - 写真
 
私たちが仲介に入る取引では、写真付きの目録(物品の一覧)を契約書に添付し、設備と造作の線引きをはっきりさせています。
 
あわせて、設備があるか、動くかだけでなく、冷蔵や加熱の能力、容量、寸法、置き場所が、自分の店のメニューや提供する食数、調理の流れに合うかも確かめておきましょう。合わない設備は、開業したあとの買い足しや工事の費用につながることがあります。
 

◇造作譲渡料と、支払いのタイミング

 - 金額が税込か税抜か
 - 一括払いか、手付金と残金に分けるか
 - 支払いの期日と方法
 
支払いの時期は、契約を結ぶときに一括で払う、手付金を払って残りを引き渡しと同時に払うなど、取引によって異なります。買主としては、残りの代金を払う前に、設備の状態を前の借主と一緒に確かめる機会を設けておくと安心です。支払いを済ませたあとに問題が見つかると、話し合いが難しくなるためです。
 

◇引き渡しの日と、遅れたときの扱い

引き渡しの日は、内装工事の開始日や開業日、賃料が発生する日と連動します。前の借主の退去や撤去が遅れれば、工事の予定も開業日もずれ込みます。引き渡しの日を明記し、遅れた場合にどうするか(契約を解除できるか、生じた損害をどう扱うか)まで決めておきましょう。
 

◇所有権が移る時期と、契約を解除するときの扱い

 - 所有権が移る時期(造作譲渡料を払ったときか、引き渡しを受けたときか)
 - 引き渡しまでに設備が壊れたり、火災などでなくなったりした場合の扱い
 - 契約を解除できる場合と、違約金の有無
 - 印紙代や振込手数料などの費用を、どちらが負担するか
 
引き渡しを受けたあとに、火災や地震など、どちらのせいでもない出来事で設備が壊れた場合は、契約で別に決めていなければ、原則として買主の負担になります(民法第567条)。引き渡しまでの間に起きた場合の扱いも、決めておくと安心です。引き渡しの前からあった不具合の扱いは、次の「設備が壊れていたときの扱い」で説明します。
 

◇設備が壊れていたときの扱い(契約不適合責任)

中古の造作は、今の状態のまま(現状有姿で)引き継ぐのが一般的です。公開されているひな形の中にも、「買主は現状を十分に確認したうえで譲り受け、売主は引き渡し後に不具合が見つかっても、修理・代金の減額・解除・損害賠償の責任を一切負わない」といった、売主の責任をすべて免除する条項が入っているものがあります。
 
この条項がある場合、引き渡しのあとに故障が見つかっても、売主に修理や代金の減額を求めるのは難しくなります。買主としては、次の2つで備えておくと安心です。
 
 - 引き渡しの前に、できる限りすべての設備の動作を前の借主と一緒に確認する
 - 冷蔵庫・製氷機・空調・給湯設備など、故障すると営業に響く設備は、引き渡しの前に修理してもらうか、修理の費用を見込んで金額を相談する。「引き渡しから◯日以内に見つかった不具合は売主が修理する」といった条件を交渉する方法もある
 
私たちも、引き渡しの立会いでの動作確認は必ず行っています。
 
設備を確かめるときは、電源が入るかだけでなく、冷蔵庫が設定した温度まで冷えるか、製氷機で氷ができるかなど、実際に使える状態かまで、できる範囲で見ておきましょう。閉店してから長く止まっていた機器は、動かし直したときに不具合が見つかることもあります。電気・ガス・水道が止まっているなどで試運転できない機器は、確認できない理由と、引き渡しのあとに不具合が見つかった場合の扱いを、前もって取り決めておきましょう。
 
それでも、動かしてみるだけでは分からない部分もあります。排気ダクトの内側にたまった油汚れ、グリストラップ(厨房の排水から油や食べかすを分けてためる設備)の傷み、厨房の床の防水、換気・排気の能力などです。しばらく使われていなかった店では、グリストラップの中で油が固まり、開業してから排水が逆流することもあります。前の店と業態が変わる場合は、電気・ガス・給排水の容量が足りるかも確かめます。足りないときに増設できるかは建物の条件によって変わるため、物件の管理会社や設備業者に確認しておきましょう。こうした部分は内見の段階からできる範囲で確かめ、清掃や修理、増設が必要と分かったら、その費用をどちらが負担するか、造作譲渡料に反映するかを、契約の前に話し合っておくと安心です。
 
なお民法では、責任を免除する特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定められています(民法第572条)。前の借主に、故障や修理の履歴を書面で出してもらっておくと、あとで確かめる材料になります。
 
不具合に気づいたら、早めに書面で前の借主に伝えることも大切です。民法では、不具合を知ってから1年以内に通知しないと、修理や代金の減額などを求められなくなると定められています(民法第566条。前の借主が引き渡しの時に不具合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この期限は当てはまりません)。事業のための売買で、商人間の売買に当たる場合はさらに短く、受け取ったら遅滞なく検査し、すぐには分からない不具合も6か月以内に見つけて直ちに通知する必要があります(商法第526条。前の借主が不具合を知っていた場合は、この通知の期限は当てはまりません)。引き渡しを受けたら、電気・ガス・水道が使えるようになりしだい、早めに動作を確かめておきましょう。
 

◇リース品と、所有権の確認

厨房機器や空調、レジなどは、リース契約で使われていることがあります。リース品の持ち主はリース会社なので、前の借主が自由に売ることはできません。ほかにも、ビールサーバーのように酒類の取引先から借りている物や、空調のように建物の設備として大家の持ち物になっている物もあります。前の借主が売ることのできる物かどうかを、品目ごとに確かめましょう。
 
 - 目録で、リース品とそれ以外をはっきり分ける
 - リース品を引き継ぐ場合は、リース会社の承諾を得たうえで、残りの支払いをどう精算するかを決める
 - 引き継がない場合は、引き渡しの日までに前の借主が撤去することを決める
 

◇譲渡の対象外の物(残置物)の処分

目録に載っていない物が店内に残っていると、その処分費用を誰が負担するかで揉めます。対象外の物は、引き渡しの日までに前の借主が撤去し、清掃まで済ませることを契約書に書いておきましょう。私たちが仲介に入る取引では、引き渡しの立会いで、リース品や残置物の確認も行っています。
 

◇大家の承諾と、賃貸借契約が成立しなかったときの扱い

造作譲渡契約を先に結んでも、大家との賃貸借契約が成立しなければ、買主にとって造作は役に立ちません。
 
 - 大家の承諾が、承諾書や三者の合意書などの書面で得られているか(得られる見込みか)を確認する
 - 大家と前の借主の間で、原状回復の義務をどう扱うことになっているかを確認し、合意した書面があれば写しをもらう
 - 「大家との賃貸借契約が成立しなかった場合、この契約はなかったことにし、受け取った金額は返す」という条件を入れておく
 
手付金を払う場合は、とくにこの条件が大切です。
 

◆契約書だけでは決まらないこと|原状回復と営業許可

◇退去時の原状回復は、大家との賃貸借契約で決まる

居抜きで引き継いだ造作は、所有権が移ったあとは自分の店の造作になります。将来退去するときに、何をどこまで撤去するか(原状回復の範囲)は、造作譲渡契約ではなく、大家と結ぶ賃貸借契約で決まります。
 
飲食店が入る場合、退去時に内装や設備をすべて撤去し、何もない状態(スケルトン)に戻すよう求める大家も一定数います。その場合は、前の借主から引き継いだ造作も含めて、自分の費用で撤去することになります。ただし、大家の承諾を得て、次の借主に造作を譲って退去できれば、撤去の費用を抑えられることもあります。賃貸借契約を結ぶ前に、原状回復の範囲を必ず確認しておきましょう。
 
また法律上は、大家の同意を得て建物に付け加えられた造作を、契約期間の満了や解約の申し入れで賃貸借が終わるときに、大家に時価で買い取ってもらうよう求める権利(造作買取請求権)があります(借地借家法第33条)。ただし、この権利は特約で外すことができます(借地借家法第37条で、特約で外せない規定に含まれていないため)。店舗の賃貸借契約では、特約でこの権利を外していることがあります。退去するときに造作を大家に買い取ってもらえるとは考えず、契約書の条文を確認しておきましょう。
 

◇前の店の営業許可は、造作を買っただけでは引き継げない

飲食店の営業許可は、その店で営業する人が受けるものです(食品衛生法第55条)。前の借主が許可を取っていても、造作を買い取っただけでは、その許可を引き継ぐことはできません。新しく開業する方が、あらためて保健所に営業許可を申請します。
 
食品衛生法には、許可を受けた人から営業そのものを譲り受けた人は許可を受けた人の地位を引き継ぎ、そのあと保健所に届け出る仕組みがあります(食品衛生法第56条)。ただ、造作譲渡は本来、設備を売り買いする取引で、営業そのものを譲り受ける取引とは別のものです。店の名前や取引先、従業員まで含めて店ごと引き継ぐ場合など、取引の中身によっては営業の譲渡に当たることもあります。営業許可を新しく取るのか、許可を受けた人の地位を引き継ぐ届出で足りるのかは、管轄の保健所に確認してください。
 
また、居抜きでも、施設が基準に合っているかはあらためて確認されます。前の店と業態が違う場合はもちろん、同じ業態でも、メニューや調理の方法によっては、設備の追加や工事が必要になることがあります。また、前の店が許可を受けたあとに、厨房機器や手洗い設備などを撤去していることもあります。前の店が許可を受けていたという事実だけでは、今の設備が基準に合っているとは判断できません。契約の前に現地で厨房機器や手洗い設備などを確かめて保健所へ相談し、工事の内容が決まったら、着工の前に図面で改めて確かめておくと安心です。営業許可の取り方は「飲食店の開業には保健所の営業許可が必要!」で詳しく解説しています。
 
あわせて、店を使い始める前には、消防署への届出も必要になることがあります。たとえば東京都では、建物やその一部を使い始める7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を消防署に出すことになっています(東京消防庁)。内装に手を加える場合は別の届出が必要になることもあるため、消防署にも早めに相談しておきましょう。
 

◆造作譲渡料の交渉で見ておきたいこと

造作譲渡料は、前の借主の希望をもとに決まることが多く、決まった相場があるわけではありません。私たちが仲介に入る取引でも、ガス台はいくら、冷蔵庫はいくらといった品目ごとの値付けはしていません。金額は、さまざまな要素を合わせて全体で決まり、立地のよい物件や、汎用性の高い業態の店ほど高くなる傾向があります。金額が妥当かどうかは、居抜き物件の取引に慣れた不動産会社に相談すると判断しやすくなります。
 
金額の相談は、前の借主に直接持ちかけるより、間に入る不動産会社を通して確かめるのが確実です。前の借主の中には「この金額で売れないなら店を閉めない」と考えている方もいて、買主が直接金額を尋ねると、こじれる原因になりかねないためです。
 
交渉の前に、次の点を確かめておくと話を進めやすくなります。
 
 - 設備の年式と状態:古い設備や修理が必要な設備は、引き継いだあとに交換や修理の費用がかかります。排気ダクトの清掃やグリストラップの修理など、目に見えない部分の費用や、リース品を引き継ぐ場合の残りの支払いも含めて確かめます
 - 自分の店で使わない設備:使わない物まで譲渡の対象に入っていないかを、目録で確認します。使わない設備の撤去を条件に交渉するケースもありますが、相場と呼べるものはありません
 - 前の借主の事情:造作を引き継いでもらえれば、前の借主は退去時の撤去費用を抑えられます。無償や低い金額での譲渡が成り立つ理由の一つです
 - 賃貸借の条件も含めた総額:造作譲渡料だけでなく、賃料・保証金・フリーレント(工事期間中などに賃料がかからない期間)の有無、引き継いだ設備の修理や清掃、追加の工事にかかる費用まで含めて、総額で判断します。開業したあとの思わぬ出費に備えて、予備費も見込んでおくと安心です。また、開業してから売上が安定するまでの賃料・人件費・仕入れなどの支払い(運転資金)も必要です。初期費用だけに資金を使い切らないよう、運転資金を確保したうえで、造作譲渡料が妥当かを判断しましょう
 

◆造作譲渡契約書に関するよくある質問

◇造作譲渡契約書のひな形はありますか?

法務サービスや、店の売却を手がけるサービスなどが、書式の例を無料で公開しています。ただし、ひな形はさまざまな取引に使えるよう一般的な形で作られていて、売主の責任をすべて免除する条項が入っているものもあります。ひな形を使う場合も、この記事の「契約書で買主が確認したい項目」に沿って、空欄や買主に不利な条項がないかを確かめてから署名・押印してください。
 

◇造作譲渡契約書は誰が作るのですか?

法律上の決まりはありませんが、居抜き物件の取引では、不動産会社が作るのが基本です。誰が作った案であっても、買主として内容を確認し、必要なら修正を求めることができます。
 

◇造作譲渡契約書に印紙は必要ですか?

契約書の内容によって変わります。印紙税がかかる「第1号文書」は、不動産・無体財産権・営業などの譲渡に関する契約書です(国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表」)。ここでいう「営業」は、設備や取引先などを一体とした事業のまとまりを指し、その一部門の譲渡も含まれます(国税庁 質疑応答事例「営業の譲渡の意義」)。設備だけを売買する契約書と、店の営業そのものを譲り受ける契約書とでは扱いが変わることがあるため、迷う場合は所轄の税務署に確認すると確実です。
 

◇造作譲渡代金に消費税はかかりますか?

売主が事業者(個人事業主や法人)の場合、事業で使っていた設備の売却は、原則として消費税の課税対象になります(国税庁「No.6105 課税の対象となる取引」、消費税法基本通達5-1-7)。契約書には、金額が税込か税抜かを必ず明記してください。
 

◇造作譲渡代金の勘定科目は?

金額の大きい内装や設備は、資産として計上し、減価償却するのが一般的です。品目によって扱いや耐用年数が変わりますが、造作譲渡料は品目ごとではなく全体で決まることが多いため、品目ごとの分け方や具体的な勘定科目は、顧問の税理士にご確認ください。
 

◇造作譲渡料が無料(無償)の物件は大丈夫ですか?

無償の譲渡もあります。ただし、買主として次の2点は知っておきましょう。
 
 - 無償の譲渡は、法律上は原則として贈与にあたります。贈与では、譲る側は対象を決めた時点の状態で引き渡せばよいと推定されるため(民法第551条)、引き渡し後の不具合について修理などを求めにくくなります
 - 賃貸借契約の内容によっては、将来退去するときに、引き継いだ造作を撤去する費用も負担することになります
 
無償でも契約書は作り、設備の状態や、リース品・不要な物の扱いは、有償の場合と同じように確認しておきましょう。
 

◇造作譲渡契約はいつ結ぶのですか?

大家との賃貸借契約と前後して結ぶのが一般的です。造作譲渡契約を先に結ぶ場合は、賃貸借契約が成立しなかったときにどうするかを必ず決めておきましょう(「大家の承諾と、賃貸借契約が成立しなかったときの扱い」を参照)。
 

◆まとめ:状況別の次の一手

これから居抜き物件を探す方
「居抜き」と書かれた物件を見つけたら、前の借主の業種と、造作譲渡料の有無・金額を最初に確認しましょう。居抜き市場では、業種やエリアを絞って居抜き物件を探せます。
 
気になる物件で条件を相談している方
造作の目録を早めにもらい、自分の店で使う物と使わない物を分けておきましょう。使わない物の撤去や、修理が必要な設備は、条件を相談する材料になります。金額の相談は、間に入る不動産会社を通して進めましょう。
 
契約書の案を受け取った方
この記事の表と項目に沿って確認し、引き渡しの前に、前の借主と一緒に設備を確かめる日程を決めておきましょう。あわせて、大家との賃貸借契約で原状回復の範囲を、保健所で営業許可の見通しを確認しておくと安心です。
 
店を閉める側の方へ
造作を譲る側の契約書の作り方は、居抜き売却市場の「造作譲渡契約とは?契約書の作り方や注意点を網羅してスムーズに店を閉めよう」で解説しています。
 

◇出典

 - e-Gov法令検索「民法」第522条第2項(契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を要しない)、第551条(贈与者は、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定)、第562条(買主の追完請求権)、第563条(代金減額請求権)、第566条(種類・品質の不適合は、知った時から1年以内に通知しないと請求できない。ただし、売主が引渡しの時に知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない)、第567条(引渡し後に当事者双方の責めに帰さない事由で滅失・損傷したときは、買主は請求できない)、第572条(担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れない) URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 取得日:2026年10月15日
 - e-Gov法令検索「借地借家法」第33条(造作買取請求権)、第37条(特約で外せない規定は第31条・第34条・第35条で、第33条は含まれない) URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 取得日:2026年10月15日
 - e-Gov法令検索「食品衛生法」第55条(営業の許可)、第56条(営業を譲り受けた者等による許可営業者の地位の承継と届出) URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233 取得日:2026年10月15日
 - e-Gov法令検索「商法」第526条(商人間の売買では、受領後遅滞なく検査し、直ちに発見できない不適合も6か月以内に発見して直ちに通知しないと請求できない。第3項:売主が悪意であった場合には、第2項の通知の制限は適用しない) URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000048 取得日:2026年10月15日
 - 国税庁 質疑応答事例(印紙税)「営業の譲渡の意義」(第1号の1文書の「営業」は財産的組織体を指し、営業活動の一部門であっても財産的組織体として譲渡する限り営業の譲渡に含まれる) URL: https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/09.htm 取得日:2026年10月15日
 - 東京消防庁「新たにテナントを使用する皆様へ」(建物や建物の一部を使用しようとする方は、使用を始める7日前までに消防署へ届け出る。工事を行う場合は工事を始める7日前までに防火対象物工事等計画届出書) URL: https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/tenants.html 取得日:2026年10月15日
 - 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」(第1号文書=不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書) URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm 取得日:2026年10月15日
 - 国税庁「No.6105 課税の対象となる取引」、消費税法基本通達5-1-7(付随行為の例として「事業の用に供している建物、機械等の売却」) URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105.htm / https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/01.htm 取得日:2026年10月15日
 

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