苦境の飲食店従業員を対象に広がるワクチン接種支援【新型コロナウイルス】

新型コロナウイルスの影響が深刻な飲食店の従業員を対象に、業界団体などが独自にワクチン接種を支援する動きが広がっている。

自治体による接種とは別に企業や大学単位でワクチン接種を実施する「職域接種」は6月から開始されている。しかし接種会場や医師の確保などが小規模な営業形態を取る飲食店にとっては大きなハードルになっている。

一方で、自治体によるワクチン接種では、予約から実際の接種までに長い待機時間を要するケースも多い。そこで、飲食店従業員のワクチン職域接種を進められるよう、業界団体などが支援に乗り出している。

団体としての職域接種を厚生労働省に正式提出

日本居酒屋連盟はフードテック企業やベンチャーキャピタル、医療法人などによるサポートを受け、6月から飲食店団体としてモデルナ社製ワクチン職域接種の希望者を募集、7月9日段階ですでに約380社、1万8000人超の飲食業界従業員から申込みを受けている。

日本居酒屋連盟での申込みはすでに満員状態だというが、ビールメーカー5社からなるビール酒造組合は、酒類を扱う店舗の従業員(アルバイト・パート含む18歳以上)向けに東京・大阪の2箇所にワクチン接種会場を設け、特設サイトで希望者を募っている。

1回目の接種にあたっては、運転免許証、健康保険証など住所がわかる身分証明書があれば、接種券がなくても予約並びに候補できる。ただ、2回目の接種にあたっては接種券の提出が必要となり、同一会場で2回とも接種することを条件としている。

飲食店に酒類を提供する酒販店の従業員(アルバイト・パート含む18歳以上)も対象で、第1回接種日は7月19日～8月18日、第2回接種日は8月19日～9月17日までとしている。

余剰ワクチンを飲食店従業員に提供する取り組みも

また、余剰ワクチンを提供する企業もある。

飲食店紹介サイトを運営する「ぐるなび」は、企業や団体などでキャンセル等の理由により生じた余剰ワクチンを飲食店従業員につなげる「つなぐワクチンプロジェクト」を開始。登録者に対し余剰ワクチンの発生をメール配信し、希望エリアなどに応じてマッチングする。

さらにヘルスケアベンチャーの「ミナケア」の専用アプリ「Health Amulet(ヘルスケアミュレット)」を利用し、ワクチン接種予定のリマインドのほか、公的な記録ではないものの、接種後にワクチン接種証明書のダウンロードが可能になる予定だ。

「お客様の笑顔溢れる風景が戻るよう」

新型コロナウイルスの拡大当初から、飲食店は夜間営業や酒類提供にあたって大幅な制限を受け、長きにわたって大きなダメージを受けている。

ビール酒造組合の塩澤賢一会長代表理事は、「1日も早い新型コロナウイルスの収束により、飲食店にてたくさんのお客様の笑顔溢れる風景が戻るとともに、飲食店業界の経済的な回復を願っています。」とコメントしている。

◆問い合わせ先
◇ビール酒造組合：0120-53-6172　または　こちらのサイトから
◇ぐるなび：
余剰ワクチンを提供する企業・団体は　こちらのサイトから
余剰ワクチン接種を希望する飲食店は　こちらのサイトから