「まん延防止等重点措置」来月6日まで延長　36都道府県に適用拡大

2月13日が期限になっていた東京など13都県のまん延防止等重点措置について、政府は3月6日まで3週間延長することを決めた。同時に、新たに高知県にも12日から3月6日まで重点措置を適用する。これで今年に入って以降、まん延防止等重点措置は36の都道府県に広がったことになる。

ピークアウトはまだ見えず

今回の重点措置の延長などにより、現在適用されているまん延防止等重点措置適用の地域と期間はこのようになる。感染スピードが速いオミクロン株の感染者は急増しており、2月に入ってから東京都で新規感染者が2万人以上確認された日もあった。

■内閣官房コロナ対策特設サイトより抜粋

なお東京都は重点措置適用の延長に伴い、引き続き飲食店には時短営業を要請し、協力した飲食店への協力金を支給する。支給額は酒類を提供するかしないかによって異なり、以下のようになっている*1。

1）認証店（5時00分から21時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時00分から20時00分とした場合）

2)認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）または非認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）

なお、営業にあたっては、飲食店等の利用の際、同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること（認証店にで「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可とする) を要請している。

*1「『「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月14日～3月6日実施分）』について」・東京都・別紙資料

20日が期限の関西3府県などの対応

また岸田首相は、20日を期限としている21道府県については今週中あたりに判断するとしている。しかし病床使用率が高い大阪府をはじめとした関西3府県など、重点措置適用の延長は避けられない地域が多いとみられる。

大阪府の吉村知事は、まん延防止等重点措置の適用の延長を国に要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するかを週明けの14日にも判断する考えを示している。兵庫県の斎藤知事は20日での解除は困難との見方を示した上で、大阪、京都府と足並みを揃えて重点措置の解除を適用するかどうか判断する。福岡県の服部知事は10日、「現在のような感染が高止まりしている状況が続くとすれば、措置の解除はなかなか難しいのではないかと思う」と述べている。

また政府は、「BA.2」という系統のオミクロン株が多くなってくれば感染拡大が収まらない可能性もある、としている。

「夕食難民」どう救うか

度重なるまん延防止等重点措置の適用で、「夕食難民」となる会社員も少なくない。年度末に近づき、繁忙期を迎えて社員の帰宅が遅くなる企業は増えていくだけに、会社員などの生活への影響は大きい。

長引くコロナ対策の中で、ピザやラーメン、餃子など多種多様な自動販売機が増えている。

終わりの見えない状況に対して、給付金や補助金での綱渡りでいつまで続くのかという不安も残るようになってきた。飲食店としては、別の販路や業務形態を模索する必要性はさらに高まりそうだ。