飲食店の開業資金の相場は？資金調達の手段や費用を抑える方法を解説

飲食店を開業する場合、資金はどのくらいかかるのか気になる人もいるのではないでしょうか。この記事では飲食店の開業資金の相場や内訳、資金調達方法について解説します。あわせて飲食店の開業資金を抑える方法や注意点についても紹介するので、参考にしてください。

◆飲食店の開業資金の相場

飲食店の開業資金の相場として参考になるデータの1つは、「日本政策金融公庫総合研究所」の「2022年度新規開業実態調査」です。本調査によると開業費用の平均値は1,077万円、中央値は550万円となっています。ただし、この金額は業種全体の数値であり、実際には物件の規模や立地によっても変動します。なかには250万円未満の資金で開業するケースもあるので、あくまで参考程度として捉えるのが良いでしょう。

参考：2022年度新規開業実態調査 | 日本政策金融公庫総合研究所

◆飲食店の開業資金の内訳

飲食店の開業資金の内訳は、物件取得費用、店舗設備費用、運転資金などです。それぞれについて解説します。

◇物件取得費用

物件取得費用には開業に必要な物件の契約にかかる、前家賃や保証金・敷金、礼金、仲介手数料などが含まれます。物件契約の初月にはさまざまな費用が発生し、特に保証金や仲介手数料は金額が大きくなる傾向です。保証金の相場は家賃10か月分で、物件の解約時に一部が返金されることが一般的です。

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◇店舗設備費用

店舗設備費用は内外装工事や、厨房の備品・機器などにかかる費用を指します。ゼロから店舗を作り設備を整えると、費用負担が大きくなりやすいでしょう。費用を抑える方法の1つは居抜き物件の利用です。居抜きとは、設備や備品がついた状態で賃貸借または売買することをいいます。居抜き物件なら工事費や設備投資の負担を抑えて開業できます。

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◇運転資金

運転資金とは家賃や光熱費、広告宣伝費、人件費、仕入れ費など、開業から数か月分の店舗運用費用のことです。開業当初は集客のため、チラシやキャンペーンなどを用いてお店を積極的に宣伝する必要があります。求人のための費用や、その後の人件費も必要となるでしょう。食材の仕入れにも費用がかかるため、売り上げが予想より少なくても対応できるよう、前もって準備しておくことが重要です。

◆飲食店の開業資金を調達するには？

飲食店の開業資金を調達するには、金融機関や日本政策金融公庫の融資を受ける他、親族・家族からの借り入れ、クラウドファンディングの利用といった方法もあります。それぞれについて解説します。

◇金融機関から融資を受ける

金融機関からの融資は、飲食店の開業資金の調達方法として一般的です。「2022年度新規開業実態調査」による資金調達先のデータを見ると、金融機関などからの借入が平均882万円と大半を占めています。金融機関から融資では大きな金額を調達できる場合もある一方、審査が厳しく融資が決まるまでに時間がかかりやすい面があります。審査通過が難しい場合は信用保証制度の利用を検討してみるのも良いでしょう。

◇日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融公庫は主に、中小企業や小規模事業者を対象に融資を行う政策金融機関です。日本政策金融公庫では「新創業融資制度」という、事業のスタートアップを支援する目的の融資制度を取り扱っています。新たに事業を始める場合は本制度の対象となり、無担保・無保証人で利用可能です。

新創業融資制度を利用するためには、創業計画書を提出し事業計画の審査を受けなくてはなりません。また、創業資金総額の10分の1以上に当たる自己資金を持っている必要があります（例外あり）。

参考：新創業融資制度 | 日本政策金融公庫
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◇親族・家族から借り入れをする

金融機関からの融資を利用せず、親族や家族から資金を借り入れるケースもあります。親族や家族からの借り入れなら利息が低く抑えられるか、かからない場合もあるでしょう。比較的少額の資金で開業資金が足りるなら、親族や家族に相談してみるのも1つの手です。

また、金融機関からの融資を受ける際には自己資金が足りない場合でも、親族や家族からの借り入れが自己資金として認められれば、要件をクリアできる場合があります。なお、親族や家族であっても金銭トラブルが発生する可能性があるため、しっかりと返済計画を立てておきましょう。

◇クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングとは群衆（Crowd）と資金調達（Funding）を組み合わせた言葉です。インターネット上で自分の活動やプロジェクトについて発信し、不特定多数の出資者から広く資金を集める仕組みです。開業したいお店のコンセプトや魅力を伝え、賛同者が集まれば寄付や貸し付けが受けられます。日本にはさまざまなクラウドファンディングサイトがあり、飲食店の開業資金調達に役立つでしょう。

◆飲食店の開業後に活用できる補助金・助成金の例

国や自治体では事業を支援するため、さまざまな補助金や助成金を用意しています。飲食店の開業後に活用できる補助金や助成金の例は下記のとおりです。

1.キャリアアップ助成金
企業の非正規雇用の労働者について、キャリアアップ促進の取り組みを行う事業者に対して支給されます。厚生労働省による助成金制度です。

2.IT導入補助金
事業者のITツール導入経費の一部が補助されます。

3.小規模事業者持続化補助金
事業者の販路開拓や業務効率化・生産性向上などの取り組みの経費の一部が補助されます。

◆飲食店は自己資金ゼロでも開業できる？

自己資金ゼロでも開業できるケースは、出資者からの強力なバックアップがあるような、特殊な場合がほとんどです。資金が足りない状況ではお店の経営を軌道に乗せることが難しく、売り上げが伸びにくい可能性があります。融資を受ける際も多くの場合は、ある程度の自己資金の保有が要件となっています。自己資金なしで飲食店を開業するのは難しいといえるでしょう。

関連記事：飲食店の開業は自己資金ゼロでも可能？開業資金の内訳や調達方法について解説

◆飲食店の開業資金を抑える方法

飲食店の開業資金を抑える方法はいくつかあります。例えば前述したように居抜き物件を借りたり、設備を中古品でそろえたりすることで、初期費用の負担を軽減可能です。また、資金の使い道を明確にしておけば無駄な出費を削減でき、少ない費用で開業できるでしょう。それぞれについて解説します。

◇居抜き物件を借りる

居抜き物件を借りれば内装や設備をそのまま活用でき、開業資金を抑えられます。居抜き物件を借りる場合は、開業予定の飲食店とできる限り似た業態に使われていた物件を探せば、より少ない初期費用で開業が可能です。居抜き物件を探す方法の1つは専門サービスの利用です。

例えば居抜き物件店舗の仲介を行う「居抜き市場」なら多くの物件を比較でき、会員登録すれば未公開情報を確認できます。業態やエリア、路線や条件から検索可能なので、希望の物件を効率的に探せます。

◇中古品をそろえる

設備や備品を中古品でそろえることも、開業資金の負担を減らす方法の1つです。例えば厨房機器は新しく購入すると高額ですが、中古のものを選ぶことで初期費用を大幅に削減できます。中古品のなかには状態が良く、まだまだ使えるものが少なくありません。また、店舗で使用するテーブルや椅子などは、アウトレットで安くそろえられる場合もあります。

◇資金の使い道を明確にする

開業前から資金の使い道を明確に決めておけば、無駄な出費を減らせます。開業する際はすぐに必要なものと、開業後にそろえても間に合うものをそれぞれリストアップし、優先順位をつけておきましょう。早くから用意しておくべきものは店舗の工事費用や設備投資、ホームページやチラシなどにかかる宣伝費用です。開業当初は必要最低限の出費に抑えておけば、初期費用を軽減し安定的に経営できます。

◆飲食店の開業資金を準備する際の注意点

開業のために自己資金を使いすぎると、飲食店の経営がうまくいかない場合、自分自身や家族の生活が立ち行かなくなってしまいます。開業時には経営が軌道に乗るまで、事業を継続するための資金を確保しておかなくてはなりません。資金繰りが苦しくなって事業が失敗しないよう、計画的な投資が重要です。余裕を持って事業を展開するには、融資や補助金の利用も役立ちます。

◆その他知っておきたい飲食店の開業の流れや必要準備

開業の流れを知っておけば、より効率的に飲食店を始められます。また、飲食店の開業にはいくつか資格が必要です。それぞれについて解説します。

◇開業の大まかな流れ

飲食店の開業の大まかな流れは下記のとおりです。

1.コンセプト設計・事業計画書の作成
競合と差別化できるコンセプトを決め、融資を受けるために必要な事業計画書を作成します。

2.物件探し
飲食店を運営するための物件探しです。

3.資金調達
物件が決まっていないと融資が受けられないため、物件探しの後に資金調達に取り掛かります。

4.必要器具・備品の導入
飲食店に必要な器具や備品をそろえます。

5.オープン
オープン後は集客やリピート客の確保が重要です。

◇必要な資格

飲食店の開業には「食品衛生責任者」「防火管理者」の2つの資格が必要となります。

食品衛生責任者は食品の製造や販売に必要な国家資格です。飲食に関する事業をするなら、1店舗に1人配置しなくてはなりません。養成講習会を受講すれば取得できます。

防火管理者は建物の防火に関する国家資格です。防火管理講習を受ければ取得できます。

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◆まとめ

飲食店の開業の際は、物件取得や店舗設備などのために多くの費用が必要です。余裕を持って経営を続けるためには、ある程度の自己資金を確保しておくとともに、できる限り初期費用を抑えることがポイントです。また、融資や補助金・助成金、クラウドファンディングなどの資金調達も役立ちます。

飲食店の開業における初期費用を抑えるなら、居抜き物件の活用がおすすめです。先に紹介した「居抜き市場」では、多くの居抜き物件を取り扱っています。「居抜き市場」は飲食店経営を熟知した、店舗専門の不動産業者が運営しています。開業のノウハウなど経営に役立つ幅広い情報を発信しているので、ぜひ参考にしてください。