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従業員がいる店は原則禁煙に!? 都が受動喫煙防止条例案を発表

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東京都は4月20日、東京都受動喫煙防止条例の骨子案を発表した。
 
小池都知事が「誰もが快適に生活できる街を実現するための“人”に着目した対策」とするその方針の一例は、従業員を雇っている飲食店は広さにかかわらず、原則屋内禁煙とするもの。都内の飲食店の約8割がこれに該当する。施行されれば違反者は5万円以下の罰金を科す場合もあり、条件的には今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制となる。
 
海外に比べ“甘い”と揶揄される日本だが、バーやスナック、喫茶店、大衆酒場など喫煙行為とは切っても切り離せない独自文化があり、“存続の危機”に関わる飲食店も出てくるであろう。
 
都議会がどこまで調査やヒアリングを行った結果での判断かは分からないが、小池都知事が掲げる「ダイバーシティ」に沿って、飲食店の“多様性”も考慮した条例になることを望む。
 
●受動喫煙防止対策助成金についてはこちらを参考にして欲しい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

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