飲食店の内装づくりで知っておきたい消防法とは？必要な届け出や設備をご紹介！

飲食店の内装づくりを検討するときに、知っておきたい法律がいくつかあります。
そのひとつが「消防法」です。消防法は建物を利用する人々の安全を考えて整備された法律で、「都市計画法」や「建築基準法」とあわせて飲食店の内装を決めるときには無視できないものです。
今回は消防法について押さえておくべきことと、必要な届け出、消防設備についてご紹介します。

消防法とは

「消防法」とは、「国民の生命、身体と財産を火災から守り、災害による被害を軽減すること」を目的として、火災の予防と警戒、調査、消防設備や消火活動、救急業務、危険物の取扱などについて定めた法律です。

この法律の第十七条には設備の設置と維持に関する義務が定められており、火を扱う飲食店についてもその対象となっています。

飲食店を始めるには事前相談が必要

消防法には火災時に必要な消火や避難、消防活動に必要な設備を政令で定める基準に従って設置することや、建物に火災がいつ発生しても消防用設備が作動するように、消防設備士や消防設備点検資格者による定期的な点検を受け、消防長または消防署長に報告する義務があることが書かれています。

消防設備は日常的な点検整備によって機能を常に維持していくことが求められているので、消防法十七条はその旨を記した条項だと言えます。

先に述べたように飲食店は第十七条の対象になっているため、飲食店を開業するには事前に届け出を行い、消防設備等を設置する必要があるのです。

営業開始以降に消防設備を置くことも可能ですが、営業を停止して設備を整えなければならない場合もあるので、開業計画時に近隣の事業所や店舗を管轄する行政区の消防署予防課へ事前相談に行きましょう。

必要な届け出書類

先に述べた届け出に必要な書類は、以下の通りです。

防火対象物使用届出書

飲食店の経営者が建物を使用する前に、当該箇所の詳細を消防署長へ届け出るための書類です。

工事整備対象設備等着工届出書

消防設備士が消防設備等の工事前に、消防署長へ提出する書類です。

消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書

飲食店の関係者が，消防用設備の設置完了後，消防署長へ提出する書類です。完成検査はこの書類に基づいて行われます。

火を使用する設備等の設置届出書

変電設備やボイラーといった火を用いる設備の設置工事を行う前に、消防署長へ提出する書類です。

防火管理者選任届出書

飲食店の経営者が火災予防のために防火管理者を選任したと、消防署長へ報告するための書類です。

消防計画作成届出書

飲食店の経営者が火災予防対策や火災発生時に被害を軽減するための計画を、消防署長へ届け出る書類です。

消防法で押さえておくべきこと

消防法第十七条に定められている「消防設備」とは、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設に区分されています。
それは大きく分けると「消火設備」、「警報設備」、「避難設備」、「消防活動用設備」の4つになります。
詳しく見ていきましょう。

消防設備の設置と点検

先に述べた4つの消防設備とは、具体的に以下の設備を指します。

消火設備

水や消火剤を用いて消火を行う機具や設備のこと。消火器や屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、ガス系消火設備、粉末消火設備などがこれに該当します。

警報設備

火災を通報するために必要な感知・警報・通報設備のこと。自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、火災通報装置、非常警報器具および非常警報設備などがこれに該当します。

避難設備

災害発生時の避難に使用する機具や設備のこと。はしごや救助袋などの避難器具、誘導灯や誘導標識、非常用照明がこれに該当します。

消防活動用設備

消防隊が円滑に消火活動できるようにする設備のこと。排煙設備や連結送水管、無線通信補助設備などがこれに該当します。

消防設備の点検・設置が義務づけられている建物

建物は用途によって「特定防火対象物」と「非特定防火帯使用物」とに分かれており、飲食店は前者に区分されています。法で定められた基準に適合するよう設備を設置し、その設備を維持管理し、定期的に消防長または消防署長へ結果を報告する必要があります。また、飲食店を含む特定防火対象物の関係者は建物の構造や規模に応じ、「防火対象物点検」の義務もあります。