飲食店の時短営業要請、25日に解除　5人以上は接種記録確認も

東京都は21日、飲食店に要請していた営業時間短縮を25日から解除することを決めた。認証店については酒類提供の時間規制も解除する。協力金の支給はなくなる。

大阪府も25日から時短営業要請を解除することを決めるなど、全国で飲食店の時短要請が解除される。沖縄県は11月1日に解除する予定だ。

「1テーブル1組4人以内」など「基本的対策徹底期間」

東京都は21日に新型コロナの対策本部会議を開き、25日以降、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底している認証店(青いステッカー)には時短要請を解除することを決定した。

酒類の提供時間についても制限も解除する。

非認証店については、酒類提供を午後9時までとするよう求める。

また、25日以降11月30日までを「基本的対策徹底期間」とし、12月以降の対応については状況に応じて判断するとしている。

この期間の感染防止対策として、「1テーブル1組4人以内」での対応を求めるほか、人数が増える場合は顧客のワクチン接種状況を確認するよう呼びかける。

東京都では全飲食店の85%にあたる約10万2000店がすでに認証を受けており、多くの店で通常営業が可能になる。

大阪府は前倒しでの解除

また、大阪府も25日から時短営業要請を解除することを決定した。当初は31日としていた期限から前倒しで解除する形だ。

認証店では5人以上のグループでの利用も認めるものの、1テーブルあたり4人までとする制限は残した。

また、会食の時間は2時間程度以内とする。

東京・大阪全域での時短要請解除は11か月ぶりとなる。

その他では、京都、兵庫両府県で時短要請が解除される他、25日以降は千葉、埼玉、神奈川各県でも解除となる。沖縄県では11月1日に解除され、全国の夜の街の景色が大きく変わりそうだ。

第6波、季節性インフルエンザへの警戒は引き続き

深夜の客足がどこまで戻るかがはっきりしないとして、大手チェーンの中には通常営業への復帰に慎重なところもある。

また、渋谷区長は10月末のハロウィーンには多くの若者が集まる可能性があることを懸念している。

新型コロナについては第6波が懸念される他、この冬は季節性インフルエンザの流行も考えられる。飲食店としては、通常営業への復帰にあたっても、引き続き徹底した感染対策を続けたい。