7割が「忘・新年会開催せず」　飲食店は事業復活支援金の積極検討を

全国で飲食店の時短営業が解除され、これから年末・新年を迎えますが、多くの企業は「忘年会・新年会を開催しない」という方針だ。本来ならば書き入れ時でもある冬場の忘・新年会の少なさは、飲食店に引き続き苦境を招く厳しい現実で、苦境から抜け出せる見通しが依然遠いままの事業者も多いことだろう。そこで、新たに設立された「事業復活支援金」の利用を積極的に検討したい。詳細はこれからの決定だが、チェックを欠かさないようにしたい。

「措置に関係なく開催しない」7割

東京商工リサーチが10月初旬に全国の企業を対象として実施したアンケート調査によると、7割の企業が「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく忘年会・新年会を「開催しない」と回答している(図1)。

図1 企業の忘年会・新年会の開催予定
(出所：「2021年『忘・新年会に関するアンケート』調査」東京商工リサーチ)

行政措置にかかわらず開催しない、ということを早期に決定している企業が多数にのぼっているという結果で、時短営業が解除されてもすぐに街の活気が取り戻せるわけではないという厳しい現実を表している。

ただ、地域差もある。このアンケートでは、都道府県別では、「開催しない」が7割超は奈良県や大分県、栃木県、高知県など25県だった。大都市では、東京都が69.9％、大阪府が68.6％、神奈川県が71.3％、愛知県が69.7％、福岡県が62.9％だったという結果が出ている*1。

新設される「事業復活支援金」

さて、これまで政府は数々の補助金・支援金制度を設けてきたが、同時に賃上げも必要とされ、再建に悩む事業者は多いことだろう。そこで、このたび新設された「事業復活支援金」に注目したい。申請開始日などの詳細はまだ決定していないが、現在のところ明らかになっている事項がいくつかある。

まず、対象は法人・個人事業主の両方で、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円が給付される。地域や業種は問わず、固定費負担の支援を目的としている。2021年11月から2022年3月のいずれかの月での売り上げの減少率に応じて金額が決まる仕組みになっている。給付額の上限は、事業規模に応じて3段階に分かれている(図2)。

図2 事業復活支援金の支給額
(出所：「事業復活支援金のチラシ」中小企業庁)

令和3年度補正予算が成立した後に詳細が決定するので、利用を考える飲食店事業者はチェックしておきたい。

電子申請や必要書類について確認を

なお、事業復活支援金の申請も、基本は電子申請となる予定だ。

また、必要な書類は
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他、中小企業庁が必要と認める書類
であり*2、準備を始めておきたい。

また、各種補助金や支援金については下のリンクにまとめられているので、こちらからも情報をチェックすると良いだろう。

◇「新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策(2021年12月2日時点)」

*1　「「2021年『忘・新年会に関するアンケート』調査」東京商工リサーチ

*2　「実施計画書(仕様書)」中小企業庁